小宮山泰子の発言 （外務委員会）

○小宮山（泰）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、政権の交代をさせていただいて、過去の外交というものの検証も始まっているかと思います。これは今国会においてのいわゆる密約問題の解決に向けての動き、そういったものから見ても、日本は新しい外交政策というのに動き始めている。また、ハイチの地震などがございました。海外での災害支援外交というような新しい発想、即応力を求められている。そういう時代において、今回のＩＯＭの特権免除協定などは大変即応性がある。いつ災害が起こるかもわからない、そういった中では早急にこの点も採決し、進めなければならないということもあるかと思っております。
　また、今後、国会においても、委員会日程の協議をする中においては、党利党略や手続主義、そして慣例重視というようなこと、これも大変一理はありますけれども、そういったことをやっていられる時代ではない。特に、今、こうやって歴代の方々の肖像を目にしていますと、本当に、時代も社会も動いている中、世界も今も動き続けている中で、議会の責任というもの、そしてこれから日本の政府がしっかり担っていかなければいけないということも痛感をするところでもあります。この点は、国会においても、今お出ましいただいております野党も含めて、国会運営のあり方、審議のあり方というのは、さらに私たちも議論を深めていかなければならないということを、この条約の審議を通じ教わったものだと私自身思っております。
　そして、今回でありますけれども、私自身、この協定において、特に特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結につきましては、ＩＰＵ、列国議会同盟の会議に行ったときに人身売買の問題がございました。これにおいて、犯罪組織や暴力団など、そういったところとの交渉や訴訟問題のことを考えますと、やはり訴訟手続の免除などを含めても、今まではなかなか人権をしっかり守るということもできない、勇気がなかなか持てないというような、そういったこともあるからこそ、この協定に関してはさらに先に進めていただきたいという思いがございます。
　この点に関しましての取り組み、人身取引対策における取り組みの現状を簡潔にお聞かせいただければと思います。