原科幸彦の発言 （環境委員会）

○原科参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　数が多いだけでいいというわけではない、おっしゃるとおりでございます。私は大学の教員でございますから、学生のいいところを評価してこれを伸ばしたいという気持ちなので、中国のいい点は数が多いところでございます。問題はもちろんあります。中国の留学生は毎回来ていますし、今も中国の教員が私の研究室に来ておりますので、よくわかります。
　やはり数が多いことは大きな意味がありまして、それは中国を見るとそうなっていますが、同じように数が多いアメリカを見ますと、アメリカは国だけで三万件から五万件、州で三万、足すと物すごい数ですね。ということで、アメリカは環境意識が大変高くなっております。これはもう御存じのとおり、昔からいろいろな人がいますからすべての人がそうではありませんけれども、例えば、環境関係のＮＧＯというのは、世界的に知られたシェラ・クラブとか、たくさんあります。環境の意識がそういうようなことでさらに広がってきたと思うんです。アメリカの場合には、もともとそういう組織があってできたという面もありますから、相互の関係はあると思います。
　ということで、私は、数をふやすことは、そういうような意味で、特に社会を変えていく大変大きな力になると思います。中国は、全体のシステムの問題としてはまだまだ改善しなきゃいけないんですけれども、例えば、最近、環境問題が中国でこれだけ騒がれてきた。それは、逆に言えば、アセスメントを三万件もやっていますから、環境情報が伝わるわけです。参加のレベルというのはそんなに高くなくても、まず、第一段階の情報提供、これをやっているわけです。第二段階、意見聴取、これもやっています。第三段階のレスポンスだとか、この辺が問題なんですけれども。ですから、やはり第一段階の情報提供でばっと広がることがあるんです。そういうことで、中国によっていろいろな問題が我々もわかるようになったのは、逆に言うと、そういった情報提供をしてきたおかげなんです。
　ということで、これから先は、私は大いに期待して日中友好で頑張っていきたい。日中韓の東アジア三国、トライアングルでやっているわけでございますから、中国にはいい面もある、逆に、私たちの経験も伝えたいと思います。ということで、環境情報が伝わることがやはり国民の意識を変える。
　それから、特に大事なのは事業者です、事業主体。ＣＳＲといいます。アセスメントは本来ＣＳＲなんですよ。究極のＣＳＲです。つまり、ちゃんとした手続があって、その上で、あとは環境にどこまで配慮するかは事業者の自主的判断ですから。法律で決まっているのを守るのは当たり前でしょう。法律で決めていないことでいろいろ問題が出てくる可能性がありますね。それに対して、人々の声を聞いてどこまでこたえるか。これはあくまでも事業者の判断です。ですから、そういうようなことで、数をふやすことによって、本当に各事業主体がしっかりこれをやっていく。
　実際に、環境に配慮することは国際社会で大変に価値があることと思われておりまして、私の分野で申しますと、エクエーターバンクスというのがあります。エクエータープリンシプルズといいまして、赤道原則と訳しますけれども、これは、環境配慮をしっかりするということを世界に対して公表した超一流銀行のグループです。最初は三十行でスタートしました。日本で言うと、みずほ、三菱東京、それから三井住友。つまり、だれが見ても一流銀行が世界の三十行の中に入ったわけですよ。これは大変評判がいいので今では八十行近くにふえてまいりました。ということで、環境配慮を事業者が行うことも、これはレピュテーションが上がるわけですね。そういった効果もあります。
　ですから、申し上げたのは、中国はそれだけ数があることでそういう可能性をはらんでおりますので、ぜひ、そういうことで新しい方向に進んでいっていただきたいと思います。
　お願いいたします。