赤澤亮正の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○赤澤分科員　そこまで議論した前提で、この先ちょっとお話を進めさせていただきたいんです。
　私は、国会議員が歳費をもらう、選挙を通っているから、みんな国民は納得していると思うんですよ。極めて厳しい、しかも厳格な手続によるものです。公明正大、客観性に疑いの差し挟む余地は基本的にない。差し挟まれれば選挙のやり直しまで議論される、そういうものです。
　国家公務員についても同じですよ。公務員試験、ほかのいろいろな就職試験も同じですけれども、何かそこで不正があれば、それは無効になったりやり直しをする、そういうたぐいのものです。それと同じ水準で、国民に対してきちっと、この人はその任務を務める資格がある、能力がある、そして公正な手続で選ばれたんだ、こういうことは当然私は求められると思っています。だから、試験以外で選ぶに当たっても、基本的には公募によるべきだとか、そういう基準は当然採用されるべき。
　そんな中で私が非常に危惧をするのは、今の政府、中心は民主党でいらっしゃいますけれども、見ていると、民主党は、そういう説明責任も果たさず、基準も不明確な状態で次々国民の血税から、こそこそとは言いませんし、かすめ取るという言葉も使いたくないけれども、そういうお金を支出していっているように私は見えるんです。その話を順番にしていきたくて、それは、最近提出された政治主導確立法案にも関係をしていくということです。
　まず最初に指摘をしておきたいのは、質問主意書でもお尋ねをしたんですけれども、総務省に例をとれば、原口大臣、原口さんが顧問を選んでいる。その中には、落選された議員、八代英太さんとか水島さんとか、あるいは亀井久興先生とか、そういう方たちが入っている。その方たちに顧問料を払っている。その人選はどうなっているのと言ったら、職務に適正な能力があるんだと。我々から見ると、端的に言って、お友達の失業対策をやっているように見えるわけですよ。
　それまでの間、基本的に役所というのは、顧問になるというのは、私が出身した国土交通省であれば、事務次官が顧問にしばらくの間つく。これは、退かれた後もしばらくは役所の仕事についてサポートをする必要はあるだろう。この方については、端的に言えば、もちろん試験を通った方ですから、私はそんなに適性について問題があると思えないし、何十年もその職場にいた人です、後進を指導する資格があることも、省にアドバイスする能力があることも明らかであります。
　しかしながら、落選議員の方たち、こういった方たちが顧問に就任をして、そして、そこに国の税金から顧問料みたいなものが払われる、こういったことについては長官はどうお考えになりますか。