柳田稔の発言 (厚生労働委員会)

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○柳田参議院議員 ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 現行の母体保護法では、本年七月三十一日までに限り、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができることとしておりますが、妊娠、出産等に関する女性の健康支援の観点から、受胎調節の実地指導を多様な指導方法を用いて効果的に実施できるよう、この期限を延長し、引き続き必要な医薬品を販売できるようにする必要があります。
 本法律案は、こうした状況を踏まえ、平成二十二年七月三十一日までとされている期限を、平成二十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

発言情報

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発言者: 柳田稔

speaker_id: 29413

日付: 2010-06-16

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会