菅直人の発言 （財務金融委員会）

○菅国務大臣　いろいろと思い出すことの多い御質問をいただいて、ありがとうございます。
　私は、二〇〇五年に岸本さんと一緒に和歌山の駅頭に立ったことが最初だったかなと思ったんですが、もっと古いおつき合いがあったというのを思い出しました。この話をし始めるととまらなくなるので、きょうの質問に限ってお答えをさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、岸本議員も、多少の遠回りはありましたけれども、大いに活躍をしていただきたい、このことを冒頭に申し上げておきます。
　今、税制、さらにはそのベースとなる成長についてのいろいろな指摘がありました。まさに、第三の道というのは、政治的にはアンソニー・ギデンズさんの書かれたものを、私もイギリスに行って御本人にもお会いしたこともありますが、その名前を採用させていただいたんですが、私なりに、政治の分野から、いわば経済というか成長の分野においての第三の道という言い方に少しスライドをさせて使わせていただいております。
　いろいろ問題提起をした中で、さらに肉づけをしなければならないと思っておりまして、またそういったところでも、いろいろ知恵をかしていただければと思っています。
　法人税の問題については、実はきょう午後にも税調の中の専門家委員会というものをスタートさせますけれども、そういう専門家も含めて、所得税、法人税、消費税、場合によっては環境税、そういった税制全般にわたる議論を本格的に始めていただくということにいたしております。
　法人税に関する議論、この間も他党も含めていろいろ出ております。一番グローバル化の影響を受けるというか、逆に言うと、そういう中でのあり方の一番大きな課題になろうと思っておりまして、そういう点では、租税特別措置の抜本的な見直しを進め、これにより課税ベースが拡大した際には、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持向上、国際的な協調などを勘案しつつ法人税率を見直していく、これが、昨年暮れまとめた税調の大綱の法人税に関することで、こういう方針で取り組んでいきたい、このように考えています。