菅直人の発言 （財務金融委員会）

○菅国務大臣　おっしゃるように、控除から手当へという考え方に基づいて、特に今回の子ども手当の創設に当たって、例えば年少扶養控除を廃止するなどの措置をとったわけであります。また、こういったことが結果としては、所得でいえば高い所得の人にやや大き目の負担をお願いする、一方では、所得の比較的低い、子供を持つ世帯には給付で手厚い支援をする、そういうことにつながっていると思っております。
　それに加えて、給付つき税額控除についての御指摘もいただきました。昨年の我が内閣としての税制大綱におきましても、「所得再分配機能を高めていくために、「給付付き税額控除」の導入も考えられます。」ということも入れております。この場合に前提として、やはり所得把握のための番号制度などが社会保障の制度と含めて必要になるという指摘も、この税制大綱の中に盛り込んでおります。
　そういった意味で、今菅川委員から言われましたこういった方向については、それ自体もそうですが、それを実現するための、ある意味での社会インフラの形成も含めて、総合的にそうしたことを実現できるような形に進めていきたい、このように考えております。