峰崎直樹の発言 （財務金融委員会）

○峰崎副大臣　菅川委員にお答えしたいと思いますが、その前に、菅川委員は、ずっと税理士さんということで、私のふるさとの同じ高等学校の同窓ということで、大変親近感を感じております。
　今御指摘のあった点、実は昨年あるいは一昨年の参議院の財政金融委員会では、私たち民主党が一人オーナー会社の廃止の法案をつくって、参議院では通ったんですけれども衆議院では残念ながら通りませんでした。
　これは、問題は何だったんだろうかということを、私どもは税制調査会の、まだ野党時代のときにも議論いたしましたけれども、やはり法人税制と所得税制というものが非常にごっちゃになっているんじゃないか、こういう御指摘がございました。
　私は今内閣の中にいますから、やはり確かに、一見するとそういう問題があるんだけれども、その御指摘は確かに正しいんだけれども、しかしよくよく考えてみると、法人段階で給与が経費で認定をされます、経費認定でやる、その上で、なおかつ今度は、個人所得段階でいわゆる給与所得控除の適用を受けるという、そのやや二重控除の問題をどう扱ったらいいのかという大変難しい問題が私はあるのかなと。
　特に、何が一番問題かというと、一人オーナー会社、まさに会社のいわゆる自分の給与を自分で決めることができるというところに大きなポイントがあるんだろうと思いますね。
　先日、私のところに大阪のある実際一人オーナーの方々が持ってこられたときも、赤字法人でございました。赤字法人でありながら、給与を見たら三千万円を超えておりました。こういうのを見たときに私も、実は初めてその方とお会いしたんですけれども、これはどういうふうに考えたらいいんだろうかなというふうに思いました。
　中には便法として、給与所得控除が非常に上限がなくいわゆる控除されていますから、それを一千五百万円ぐらいに下げたらどうかとか、そういう便法もあったんですが、先ほど菅大臣からお話がありましたように、専門家委員会でまずはこの間所得税を中心にしたところの議論から始めてまいりますので、一度、所得税制のあり方について見直しをする中で、この二重控除問題も含めて、納得いける結論が得られるようにこの秋には努力をしていきたいなと。
　今回改正したのは、指摘を受けている点はなるほどもっともな点がありますので、その点についてまず今回は改正をしたということでございます。しかし、二重控除問題については引き続き議論をしていきたいということで、ぜひ菅川委員も与党の立場で御提言などいただければなと思っております。