峰崎直樹の発言 （財務金融委員会）

○峰崎副大臣　やや専門的なところに入ってまいりますので、私の方からちょっと答えさせていただきますが、これは実は、マニフェストをつくる段階から大変議論のあったところでございます。
　なぜかといいますと、これは、六十五歳の老年控除と公的年金控除を下げたときの経過は、御存じのように、いわゆる基礎年金の三分の一財源を二分の一にするために、かつての与党側がこういう形で進めてきた。
　そのときに、私どもは、やはり高齢者の方々の生活をしっかり見なきゃいかぬということの観点がありながらも、もう一つの観点として、実は、非常に重要なのは、若い方々と年金をもらっておられる方々とのいわゆる世代間の格差を考えたときに、一体どの程度がいいんだろうかということを、野党時代にはかなり議論をいたしました。
　しかし、そうはいっても、これはやはり問題があるということでマニフェストに載せたわけでありますが、その際に、所得制限を加えようじゃないかと。かつて六十五歳のところで一千万円という所得制限がありましたけれども、それは実は、背景としては、高齢者になればなるほど所得格差、資産格差が拡大してくる。
　そういう意味で、一律に、年齢で六十五歳以上とか、そういったところで区切るというやり方がどうかなということはありながらも、今申し上げたような観点からこれを進めているということで、実は、昨年の税制改正の中でもこれをどうするかという議論は、当然ながら、いわゆる扶養控除を廃止したときに、二十三歳から六十四歳までのところは、実は成年扶養控除というのがあったわけですね。これを下げる下げないのときにも、同じように、では六十五歳以上もマニフェストに載せているから、この点についてどうするかという議論はございました。
　ただこれは、当然のことながら、いわゆる年金制度の改正問題と非常にラップしてまいりますので、そのあたりは、これから年金制度の改革も内閣全体として議論されていくということになりますので、そういう中で、きちんと老年控除と公的年金等控除のあり方も当然議論していかなきゃいかぬなという課題になってくるだろうと思います。