大塚耕平の発言 （財務金融委員会）

○大塚副大臣　委員におかれては、実務経験を踏まえて的確な御認識を御教示いただいて、ありがとうございました。私もほぼ同様の認識のもとで去年の九月から仕事をさせていただいております。
　まず、御懸念のような事態を招かないためには、ルールづくりの過程で、おっしゃるように、日本として主張するべきことを主張する、我が国に不利益な内容にならないようにする努力をするということがまず行わなければならないことだと思っております。
　実際に、去年の九月に政権が交代した瞬間は、二〇一二年にもスタートする新しい自己資本比率規制の内容が去年の十二月にはほぼ固まるかのごとく大変な騒がしい状況だったんですが、しかし、去年の年末にまとまるのは検討すべきたたき台であり、そしてそのたたき台の内容については、おっしゃるように、各国の実情、特に今回の金融危機においてはむしろ当事者ではなかった国々の立場ということを明確に主張するべきであるということから国際交渉に担当者には臨んでいただきまして、その結果、例えば懸念されていたような火急な導入ということに対する一定の歯どめがかかりました。十年間のグランドファザリングが行われるとかいう点がそうしたことであります。
　それと同時に、今後も、ことしじゅうに案が確定するわけでありますが、そのコアキャピタルの定義というものについてはしっかりと我が国の実情に合った定義にしなくてはいけないと思っておりますので、まずこの部分でしっかり国際交渉に臨むということが御懸念のような事態を招かない一つの重要なかぎだと思っております。
　その上で、でき上がったルールのもとで、しかしそれでも御懸念のようなことになる場合もありますので、その場合は次の問題として、その自己資本比率規制のもとで国際的な業務をやらなければならない金融機関と、そして、そうではない、国内の活動のみの金融機関について、やはりある程度峻別して考える必要があるというふうに思っております。
　現実に、日本の国内ではほとんどの経済マスコミが報道しないのでありますが、金融規制について大変厳しいことを言っているアメリカ自身がバーゼル２を国内できっちりと導入していないわけでありまして、こういったことについては日本としてもきっちりと主張し、整合性のとれた内容にすることが、御懸念のような事態を招かないための方策だというふうに思っております。