亀井静香の発言 （財務金融委員会）

○亀井国務大臣　デリバティブ商品、最近は耳なれた言葉でありますけれども、ちょっと前は何のことかさっぱりわからないというのが、私を含めて大体一般国民の感覚であったと思います。そのことが、御承知のような、アメリカを中心とするデリバティブ商品の大きな破綻の被害を受けなかったという、議員御指摘のような面もあると思います。
　今後、そうしたデリバティブ商品なるものが、ある意味では実体経済とは縁のない形で利殖を追求していく、そうした非常にリスクの高い面があることは間違いないわけでもありますから、やはり、それを日本が排除するわけにもまいりません。これは世界の中での日本であります。
　また、これに対する規制にいたしましても、世界の各国の規制と全く離れた、そういう行き過ぎがありそうだから先回りをして規制をしていくというようなことにいたしましても、日本だけがかけ離れた、そういうことをやることは、これは実態的に不可能でもあります。
　そうした中で、やはりこうした商品の取引の中で一般投資家が被害を受けることが少ない、そうした状況、また、そういうことの破綻を通じて金融自体が大きく破綻をしていくということがないようにしていく、金融庁としてはやはりそういう対応が必要であろうと思います。
　しかし、私もこの法案の作成に当たってにわか勉強もいろいろしたわけでありますが、非常に難しい分野でありまして、金融庁の職員自体がデリバティブ商品の取引の実態について細かく詳しく全部承知をしているかというと、必ずしもそうでもない面もあるのも実態であります。そうした中で、ある面では幽霊のような存在とも言える、そういうものをどう正しい方向で制御していけるかという困難な状況に、今、ある面では直面をしております。
　副大臣もさっきちょっと答弁をいたしましたけれども、そうした実態に対して、金融庁自体の監督検査等の能力面の実態がきちっと対応しておるのかどうか、そういう問題もあろうかと思います。ただ職員をふやせばいいという問題でもありませんし、実態的にそうした業界に対して適切な指導監督あるいは検査等を行い得る人材を金融庁がどう急いで確保していくかということ、非常に喫緊な課題であるということを今痛感いたしております。