野田毅の発言 （財務金融委員会）

○野田（毅）委員　今のお話の後半部分はそのとおりなんですよ。
　ですから、本来なら、さっきの表でお見せしたように、今ごろは、消費税を上げるとか上げないとかじゃなくて、上がっていなきゃおかしいんです。今ごろちゃんと上がっていれば、もっともっと、そういう意味で、社会保障の分野が一つの成長分野としてしっかりした位置づけができていた可能性が十分にある、私はそう思いますね。そういう点で、この上げるか上げないかという議論をしていること自体が随分と何周おくれかになっちゃったんじゃないかということは、私はあえて、我々の反省も含めて申し上げておかなきゃならぬ、こう思うんですね。
　そこでもう一つ、先ほどもちょっと議論があったんですが、今大臣からもお触れがあったんですが、ギリシャの次はどこだ、こういうある種のソブリンリスクと言われて、みんな本当に神経がぴりぴりしています。したがって、国会で不用意な発言をするのはなかなか差し控えなきゃならぬとは思います、戦前の、同じような台湾の問題もあったわけですから。
　だけれども、少なくとも来年度の予算編成を考えてみた場合に、もう報道も出ていますが、これは野田副大臣なんかも大分あちこちで言っているようだけれども、マニフェストどおりにやるとすれば、子ども手当だけで余分にまた二・六兆円かかりますね。基礎年金を三分の一を二分の一にするのにまた二・五兆かかる。それから、高齢化に伴う当然増が一兆円ぐらいありますね。そのほかに、高速道路の無料化の話であったり、あるいは農家の戸別所得補償の話であったり、さまざまなマニフェストを実現しようとすれば、さらに三・五兆円ぐらい余分にかかりますね。これだけで九・五兆円ぐらいかかっていますね。
　それに対して、いわゆる税外収入、埋蔵金等々について、ことしはかなり、清水の舞台から飛びおりるぐらいのこともやった。しかも、言うなら、給料の前借りをして使っちゃったというような要素も既に入ってしまっている。まさに、逆立ちしても鼻血がほとんど出ないような状況にまで立ち至っているということを考えると、この税外収入も、ことしのように十一兆円なんかとんでもない、半分ぐらいしかないんじゃないかということもろもろ入れると、十五兆円ぐらい足りないねと。税の自然増収が仮にあるとしても、それは五兆円もあれば御の字でしょう。五兆円もいくかどうかわからない、法人税収にしても。
　ではどうするんですかということを考えたら、これはとても、わかっているのにまたマニフェストで同じことをやるんだろうか。選挙が終わったら、あれはなかったことにして増税をまたやるのか、あるいは予定していたお金をばらまくこともやめるのか。言うなら、明らかにマニフェスト違反を選挙が終わった直後からスタートしなきゃいけないというなら、これは詐欺商法と同じになってしまう。
　そういう中で、本当にどうするんだろうと。もう野党じゃないんですから、政権責任があるわけですから。これを市場は非常に注目して見ているんだ。もしこれがおかしなことになったら、これはやばいと。
　亀井大臣の方はいろいろ、郵政の限度額を上げたりして、郵貯、簡保で引き取れば少しは需給関係が改善されるからいいじゃないかとかいう話を考えているかもしれない。しかし、そうじゃない。先ほどお話をしたように、国債の金利は決して需給関係だけでは決まらないんですよね。自分で国債を買わなくても、当然、ＣＤＳを使うことによって幾らだってリスク商品を扱える。そこで妙な形になってきたら一体どうなるんですか。
　今、銀行は、国債の保有は随分ふえていますよ。その抱えている国債の資産価値が下がるということになったら、銀行保有株の下落よりもっと大きなインパクトが市場に出るじゃないですか。それは、国債の金利が上がって財政負担がふえるというだけの話じゃない。もっと大きな話が実は金融市場に来るんじゃないですか。それがどれだけ大きな影響を与えるか。このことがあるからみんな心配しているんじゃないですか。この点について、菅大臣はどう受けとめていますか。