小沢鋭仁の発言 （本会議）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　山崎議員にお答え申し上げたいと思います。
　環境の価値、あるいは環境と経済の調和という考え方における御質問がございました。
　地球温暖化や生物多様性の危機といった問題に代表されるように、健全で恵み豊かな環境は、現在を生きる我々のみならず、将来世代にわたる人類の生存の基盤であるとともに、持続可能な経済活動の基盤でございます。四十六億年前に生まれたと言われる命の星地球のこの環境を、将来にわたって守っていかなければなりません。
　また、環境と経済といった観点に即して申し上げれば、かつて、環境問題は経済活動の阻害要因、こう言われた時代がございました。しかし、今は、環境は経済成長をもたらす重要な柱である、この認識が一般的だと思っています。
　環境と経済の両立を超えて、環境を取り込んだ経済、すなわち環境と経済の統合、これがまさに新しい成長の原動力になる、そう私は確信しているところでございまして、環境と成長の両立を目指した環境政策を鳩山内閣として推進してまいります。
　環境影響評価法の意義についての質問がありました。
　環境影響評価法は、平成十一年の施行以来、環境汚染を未然に防止するため、持続可能な社会に合致した、より環境保全に配慮した事業の実施に貢献してきたものと認識をしております。本改正を踏まえ、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。
　環境アセスメントの実績と課題についての御質問がございました。
　環境影響評価法は、その完全施行から十年を迎え、事業の環境保全に適正な配慮がなされることを確保する大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　一方、法の施行を通じて、事業の早期段階における環境面への配慮の必要性等の課題が浮かび上がってきています。また、事業者の方々からは、環境影響評価手続に要する期間の長期化等を懸念する声も伺っています。
　本改正は、より早い段階での環境面での検討を行うことによって、環境影響の回避、事業の早期着手が図られる等、これまでの問題解決につながり得るものと考えます。今後とも、法の適切な運用に努めてまいります。
　戦略的環境アセスメントの意義に関する御質問がございました。
　戦略的環境アセスメントは、事業者が従来よりも早い段階において複数案の比較検討等の環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的としたものであり、環境政策の推進にとって大きな意義を有するものと考えております。
　納得性の高い効果的な環境アセスメントに関する御質問がございました。
　今回の改正案では、事業実施段階の環境アセスメントの納得性と効果をより高めるために、これまで環境大臣の関与がなかった埋立事業等についても助言を可能とすることにより、これらの事業が環境保全についてより適正に配慮して実施されること、電子縦覧が導入されることにより、住民や地方公共団体等がアセス結果に容易にアクセスできること、事後調査結果等が報告されることにより、アセス手続後の環境の状態等を踏まえた、より適切な保全措置が実施されることなどの工夫を行っております。
　地方自治体の環境アセスメントとの連携の意義について御質問がございました。
　我が国では、従来から、法と条例が一体となって幅広い事業を対象に環境アセスメントが実施されるなど、議員の御指摘のとおり、国の制度と地方自治体の制度が補完し合う形で環境アセスメントの取り組みが進められてまいりました。
　地方自治体が独自の観点から環境アセスメントの取り組みを推進していくことは非常に重要であると認識をしております。今後も、地方自治体の自主性を尊重してまいるとともに、情報交流等を通じた連携を深めてまいりたいと考えております。
　今後の環境アセスメントのあるべき姿について、四つの提案、御質問をいただきました。
　より上位の段階での環境影響評価の取り組みについては、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでございます。
　また、学識経験者の知見の活用については、今後、環境省が助言を求めるための専門家を登録し、必要に応じて助言を求める仕組みを構築する予定でございます。
　こうした点を踏まえ、御指摘のあった環境影響評価制度をめぐるさまざまな課題につきましては、まずは今回の改正法を的確に施行し、その状況を踏まえながら、今後の課題として検討を深めてまいりたいと思います。
　ＣＯＰ10議長としての決意に関する御質問がございました。
　ことしの十月、百九十カ国を超える国々、国際機関、ＮＧＯ等々の参加を見込むＣＯＰ10が愛知県名古屋で開かれます。
　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として、ポスト二〇一〇年目標の策定や、遺伝資源の利用とその利益の公正な配分に関する国際的な枠組みなど、多岐にわたる課題を取りまとめることが求められています。
　生物多様性条約の目的が地球規模で達成され、人と自然との共生が実現されるよう、議長国として、議論の取りまとめに貢献し、ＣＯＰ10を成功に導くべく、リーダーシップを発揮してまいりたいと思います。
　必ず成功させたいと思っております。どうぞ御協力をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕