小沢鋭仁の発言 （本会議）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　福井議員から十一問、質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設先問題に係る環境大臣の認識についての御質問がございました。
　普天間飛行場代替施設の影響評価については、環境大臣として大変関心を持っているところでございますが、お尋ねの移転先問題については、現在、政府全体で取り組んでおるところでございますので、そういう状況でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
　改正法第五十二条三項の戦略的環境アセスメント適用除外規定の運用に関する御質問がございました。
　普天間代替施設建設事業につきましては、どのような事業が行われるか決まっていない段階において、五十二条第三項の適用について申し上げることはできません。
　なお、第五十二条三項については、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから、配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的に何が対象になるかについて、現段階では特に決めているものではございません。
　環境と経済の両立、成長戦略に関する御質問がございました。
　環境は経済成長をもたらす重要な柱であります。思い切った環境政策を行うことにより、経済成長を牽引し、雇用を創出しつつ、同時に、豊かな国民の暮らしと社会を実現していくべく、環境影響評価法の改正を含め、全力で取り組んでまいります。
　事業の特性に応じた柔軟な制度についての御質問がございました。
　ＳＥＡについては、中央環境審議会答申を踏まえ、事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とする旨、お答えをさせていただきました。
　柔軟な制度と申し上げましたのは、具体的には、個々の事業の事業主体や事業内容の特性等に応じ、位置、規模または施設の配置、構造等のさまざまな要素について検討ができるような制度とすることを想定しております。
　諸外国における民間事業者によるＳＥＡの導入例についての御質問がございました。
　今回、日本において導入するＳＥＡは、ＥＵ等海外のＳＥＡと同一ではなく、個別事業の位置、規模または施設の配置、構造等の検討段階を対象とするものであり、海外では、事業実施段階の環境影響評価として実施されている場合もございます。
　日本版ＳＥＡが民間事業者によって行われた事例について、網羅的な統計はございませんが、風力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したオランダの事例や、原子力発電施設の新設に伴って発電機の配置等を検討したカナダの事例が存在をいたします。
　民間事業者に対するＳＥＡ導入の背景及び必要性についての御質問がございました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向がございます。
　ＳＥＡは、事業者が従来より早い段階において環境影響評価を行うことで、より一層環境保全に配慮した事業の実施を確保することを目的として導入するものでございます。民間事業者にとっても、早期段階で複数案を提示し、環境に配慮することにより、周辺住民の理解が促進され、結果として、事業の円滑な実施に資するものであると考えます。
　ＳＥＡ導入による効果を定量的に評価、提示する必要性についての御質問がございました。
　一般に、制度を新たに導入する場合に、効果の把握が重要であることは同感でございます。しかしながら、生態系のような環境の価値を定量化することには技術的な問題もなかなかあって、ＳＥＡ導入による効果の定量的な評価については慎重な検討が必要であると考えております。
　ＳＥＡの導入による民間事業者への負担に関する御質問がございました。
　新設されるＳＥＡ手続にかかる期間、コストについては、現行においても、方法書を準備する以前から既存情報等を用いた調査が行われているため、大幅な事業者の負担の増加は見込まれないものと考えております。
　発電所に対してＳＥＡを導入する理由及び現行法における問題についての御質問がありました。
　現行法では、事業の位置、規模、配置等の枠組みが決定されている段階で手続が開始されるため、環境影響の回避、低減等が不十分となる傾向があります。例えば、早期段階で案の選定に関して住民等第三者の参画がなく、環境影響の低減が図れなかったと指摘される事例も存在します。
　日本版ＳＥＡの導入によってより早い段階での環境面の検討を行うことにより、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となり、環境影響の回避、事業の早期着手が図れるなど、これまでの問題点の解決につながるものと考えております。
　中長期ロードマップにおける風力発電の目標に関する御質問がございました。
　アセス手続が風力発電の足かせとなるのではないかとの意見があることは承知をしておりますが、できるだけ早い段階で周囲の意見を聞いて、それをしんしゃくして事業を進める方が結局は早く実施できると考えておりまして、ＳＥＡを含むアセス手続は、むしろこれらの事業の円滑な実施に資するものであり、温暖化対策を推進する上でも重要であると考えております。
　リプレース事業におけるアセス手続の簡略化に関する御質問がございました。
　発電所のリプレース事業については、土地改変等による環境影響が限定的で、温室効果ガスや大気汚染物質による環境負荷の低減が図られることから、方法書における評価項目の絞り込みを通じたアセス手続に要する期間の短縮等、弾力的な運用で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣直嶋正行君登壇〕