赤松広隆の発言 （本会議）

○国務大臣（赤松広隆君）　石津政雄議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政府対策本部設置の意義と今後の方針についてのお尋ねでございます。
　農林水産省は、四月二十日未明の発生確認後、同日午前九時に、私を本部長といたします口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の的確な実施を指示するとともに、消毒を徹底するなど、宮崎県とともに、迅速に防疫対応を実施してまいりました。
　政府として、一体になって口蹄疫の防疫対策に取り組むため、四月二十八日には関係省庁連絡会議を、これは課長級でございますけれども、開催するとともに、三十日の口蹄疫対策関係省庁連絡会議、これは局長級でありますけれども、これにおいて自衛隊の派遣を検討し、五月一日には自衛隊を派遣いたしました。
　五月十七日、こうした政府としての一連の取り組みや対策をさらに徹底し、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、総理を本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、小川総理補佐官及び各省担当責任者が常駐して、地元との連絡体制を強化いたしました。
　五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種、接種した家畜の早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付、患畜等の手当金について、これは評価額の五分の四、概算払いの導入や、残りの五分の一の県負担についての総務省における特別交付税措置、あわせて、防疫措置の迅速化のための獣医師約五十名の増員等の人的支援体制の強化を決定いたしました。獣医師につきましては、二百名体制が整ったところであります。
　政府といたしましては、本部長である総理の指揮のもとで、口蹄疫の拡大防止のため、関係省庁が一体となって、総力を挙げて対策に取り組む所存であります。
　次に、口蹄疫対策推進に向けた決意についてのお尋ねでございます。
　口蹄疫の感染拡大を防止し、蔓延を阻止するためには、関係農家、関係する地方公共団体や農業団体などの御理解と、一体となった取り組みが極めて重要です。
　対応としては、発生確認当初から、宮崎県と関係地方公共団体と連携し、防疫措置と関係農家の負担軽減、経営支援に全力を挙げているところであります。
　具体的には、獣医師等の派遣による殺処分等の迅速な実施、宮崎県及び隣接県、大分県、熊本県、鹿児島県における全額国庫負担による消毒薬の散布、手当金、評価額の五分の四の概算払いの導入による交付の迅速化、殺処分家畜の評価額と手当金の差額五分の一について、宮崎県が負担した場合の全額特別交付税を措置するなどを決定いたしました。
　引き続き、できることはすべて行い、口蹄疫対策に万全を期してまいる決意であります。
　次に、地域主権の実現に向けての農山漁村活性化についてのお尋ねであります。
　地域主権を実現していく上で、農山漁村の基幹産業である農林漁業を活性化し、活力ある農山漁村コミュニティーを再生することが重要であります。
　しかしながら、農山漁村は、現在、過疎化、高齢化の進行、農業所得の減少、兼業機会の減少、集落機能の低下等の問題に直面しています。
　このため、今後、戸別所得補償制度による農林漁業の立て直しを図るとともに、農山漁村に活力をもたらし得るよう、これから御審議いただく六次産業化法案に即して、農林漁業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図る施策、中山間地域等の農業生産条件の不利を補正する交付金の交付や、農地、水、環境の保全向上を図る地域ぐるみの共同活動等への支援などを推進する考えであります。
　次に、子供たちと農山漁村との触れ合いについてのお尋ねであります。
　農村の活性化を図るためには、都市と農村の交流を通じ、都市住民の農業、農村への理解を促進することが重要であり、小学生の農業体験活動を進めることは、これに寄与するものであります。
　このため、文部科学省、総務省と連携し、平成二十年度から、小学校の農山漁村における宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しているところであります。
　この取り組みにより、子供たちの自然環境保全の意識が向上した、食の大切さを理解したといった評価も得られており、今後とも関係三省の連携を密にし、本プロジェクトの円滑かつ着実な推進に努める考えであります。
　次に、六次産業化の実現に向けた本法案の位置づけについてのお尋ねであります。
　本法案は、農山漁村の六次産業化を総合的に推進するための第一歩として今通常国会に提出したものであり、早期の成立を図っていただくことが必要との考えです。
　今後、関係府省間の連携を図りつつ、他の六次産業化関連の法制度とも協調して、六次産業化に関する政策を総合的に推進してまいります。
　次に、六次産業化の概念についてお尋ねであります。
　本法案においては、六次産業化について、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水等の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業の融合を図る取り組みであって、農山漁村の活性化に寄与するものをいうと定義しています。
　農林漁業者による加工や販売への進出を初めとする六次産業化を推進することにより、新たな価値を創造するとともに、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域の農林漁業者や関連事業者に帰属させ、農林漁業の発展と農山漁村の活性化を実現したいとの考えであります。
　次に、六次産業化の促進のためのバイオマスの利活用と地球温暖化防止対策への貢献についてのお尋ねであります。
　六次産業化の推進に当たっては、バイオマスや自然エネルギーなどの、農山漁村に存在する再生可能な資源を活用することが重要です。
　このため、本法案においては、六次産業化の対象物にバイオマスを明記し、木質バイオマスや家畜排せつ物を新たなエネルギー源として利用するなど、バイオマスを活用した六次産業化の取り組みを推進することとしているところです。
　また、本法案の基本理念として、地球温暖化の防止への寄与を明記し、農山漁村に存在するバイオマスや農業用水、太陽光等を自然エネルギーとして活用する取り組みなどを推進することとしているところです。
　最後に、六次産業化に関する情報提供のあり方についてお尋ねであります。
　六次産業化の取り組みを推進するためには、農商工等連携促進法を初めとする関連法制度と連携して、総合的かつ効果的に施策を推進することが重要であります。
　このため、関連する法制度や施策について、地方農政局ごとにワンストップで相談を受け付ける窓口を設置するとともに、関係省庁の地方支分部局や関係都道府県との連携体制を構築する予定です。
　また、全国の先進事例に関する情報にそれぞれの地域からアクセスできるよう、ホームページ上でのわかりやすい情報提供を図っていく考えでございます。
　以上です。（拍手）
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