赤松広隆の発言 （本会議）

○国務大臣（赤松広隆君）　江藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、本法案と農商工連携との違いと、本法案の効果及び予算規模の増加についてのお尋ねであります。
　本法案と農商工等連携促進法との違いは、一つには、農商工等連携促進法は、農林漁業者と中小企業の双方の経営改善を目的とするものであり、両者が連携し、相互のノウハウ、技術を活用して行う新商品の開発、販路の開拓等の取り組みを支援するものでありますが、二つには、本法案は、農林漁業者等の農林漁業経営の改善を目的としており、これまで対応する法制度が存在しなかった、農林漁業者による加工販売事業への進出等を支援するものであります。
　このため、本法案では、農商工等連携促進法にはない、野菜契約取引の促進のための交付金対象となる農業者等の範囲の拡大等、生産者側の加工販売事業への進出を促進するための支援措置を規定しております。
　また、本法案においては、農林漁業者の加工販売事業への進出に資する研究開発やその成果を利用する取り組みも支援対象としており、新品種の登録料の減免等の措置を講ずることとしているところであります。
　本法案の効果については、農林漁業者による加工や販売への進出を初めとする六次産業化を推進することにより、新たな価値を創造するとともに、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域の農林漁業者や関連事業者に帰属させ、農林漁業の発展と農山漁村の活性化が期待されるところであります。
　なお、予算措置については、六次産業化を総合的、一体的に推進するため、二十二年度から、未来を切り拓く六次産業創出総合対策、百三十一億円を新たに創設しているところであります。
　次に、五月十八日の記者会見での発言についてのお尋ねであります。
　五月十八日の記者会見時における発言は、記者から辞任に関する考え方を問われたため、私は、批判があれば受けとめるが、私自身、農林水産大臣として、状況に応じ、適切な防疫措置及び経営支援対策を講じてきたということを述べたものであります。
　五月十七日、対策に政府総力を挙げて取り組むため、内閣に、総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。
　五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、新たな防疫対策として、移動制限区域内のワクチン接種による感染拡大防止対策を決定いたしました。
　また、現場からの御要望にこたえ、手当金の、評価額の五分の四ですが、交付の迅速化、殺処分家畜の評価額と手当金の差額、五分の一について、全額特別交付税を措置することを決定し、しっかりと対応しております。
　引き続き、政府及び宮崎県が一丸となって迅速かつ的確な防疫措置を実施し、口蹄疫の感染拡大防止に万全を期す所存でございます。
　次に、消毒液の配布についてのお尋ねであります。
　農林水産省は、四月二十二日には、宮崎県の実施する宮崎県全域への消毒薬の散布について、全額国庫負担により支援することとしたところです。二十八日には、隣接県全域、大分、熊本、鹿児島県に拡大をいたしました。
　また、同日には、製造・輸入業者等に対する消毒薬の宮崎県等への優先供給を指示し、現場では、口蹄疫ウイルスに効果のある複数の消毒薬が適切に活用されております。
　現地によれば、県内全域への配布決定の翌日である二十三日から、発生が確認されていた川南町から、消毒薬ビルコンＳ並びに同等の効果のあるクレンテ及びスミクロールの配布を開始したと報告を受けております。
　次に、早期殺処分されたワクチン接種家畜の補償額についてのお尋ねであります。
　昨日、政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチンの接種と、ワクチン接種家畜について早期殺処分するための殺処分奨励金の交付を決定いたしました。
　殺処分奨励金については、殺処分前の家畜の価値が正当に評価されたものになるよう、適切に実施してまいります。
　次に、埋却地対策についてのお尋ねであります。
　埋却場所の確保は、口蹄疫の蔓延防止の観点から、発生農場の敷地内または近隣地への埋却が望ましいけれども、川南町では、発生農場周辺の候補地で、掘削により水や岩が出るなど、埋却地の選定に御苦労されていると承知をいたしております。加えて、埋却場所が遠隔地の場合には、運搬経路及び埋却場所のある自治体、住民の理解が必要であることは言うまでもありません。
　農林省は、宮崎県が負担した埋却地の確保に必要な借地料に対する支援、国有林野を提供しているところであるが、必要な国有地の要請があれば、関係省庁と積極的に調整することといたしておるところでございます。
　当省といたしましては、引き続き、宮崎県や川南町等による埋却地の確保を最大限支援してまいる所存であります。
　最後に、関連産業、地域経済が受けた損失についてのお尋ねであります。
　宮崎県における口蹄疫発生に伴う畜産経営の維持のための対策については、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、四月三十日には、さらに追加的な対策を講じることとしたところであります。
　今月七日には、関係閣僚懇談会を開催し、政府を挙げて万全を期していくことで関係閣僚と確認したとともに、十七日には、政府の口蹄疫対策本部を立ち上げ、対応しているところです。
　引き続き、今回の発生地域が畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、政府一丸となって対策を適切に講じてまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）