野田毅の発言 （予算委員会）

○野田（毅）委員　思いは皆一緒なんですよ。日本人で東京と地方が格差が広がっていいとだれも思っていない、そんなことは当たり前の話です。
　ただ、つい先日発表された中で、これは共同通信のアンケートです。地域企業アンケート、これはごらんになったかどうかわかりませんが、地域の中小企業相手ですが、少なくとも現在の地元の景気が、これは東京、大阪、愛知などは除いておる、ほかの地域が対象ですが、日本全体と比べて地元の景気はどうか。よいと、どちらかといえばよいというのが四だけです。それに対して、どちらかといえば悪い、悪い、両方合わせて九十です。
　その次、今度の鳩山政権の予算についてどう思うか。評価しない、これが評価するよりも圧倒的に多い。どちらかといえば評価しない、評価しない、両方合わせたら百ぐらいある。それに対して、評価する、あるいはどちらかといえば評価するが十六ぐらいだ。その評価しない理由はなぜか。成長戦略が不透明である、家計支援策がばらまき的だ、公共事業削減が地方経済に打撃である、こういうことになっています。
　さらに、公共事業を削減する今年度の予算案の地元への影響について問うております。第一に多いのは、雇用減に伴う消費低迷で打撃を受ける、圧倒的に、これは九十あります、複数選択ですが。二番目は、公共事業に依存しない経済へのシフトが進むだろう。そして三番目は、インフラ整備がおくれて住民生活に支障が出る。
　こういったことが具体的に、私が言っているんじゃないんですよ、やはり地方それぞれの経済、一生懸命、命がけで自分の企業の生き残りをかけて、雇用を守るために頑張っている人たちだ。この生数字をもっと謙虚に受けとめるべきじゃないですか。
　そういう、スローガンとか理念か何かわからぬが、コンクリートから人へというだけで、今度の予算のように、公共事業を一八％削って喜んでいるような国が、一体、世界じゅうどこにありますか。そのことによってどれだけ打撃を与えることになっているかということを、私は、深刻に受けとめてもらわにゃいかぬと。（発言する者あり）
　くだらぬやじにこたえるなというメモが入っておりますから言いませんが、少なくとも、そういう中で、日銀にも来てもらっておりますが、現在の経済状況、いよいよ我々がつくった昨年の補正予算の効果も夏ごろには切れます。さて、その先どうなるんだろう。
　まさに、建設業もさることながら、地方の経済が、あるいは雇用が相当打撃を受けるだろうと予想されております。この点について、日銀はどういうふうなデフレとの戦いをやっていこうというのか、考えを聞かせてください。