平山誠の発言 （経済産業委員会）

○平山誠君　ありがとうございます。
　この法案でエネルギー環境適合製品の開発、製造、導入を支援するということで、スマートグリッドの開発のような地球温暖化防止にも資するものであると。低炭素社会の実現を目指す世界的な潮流からも非常に重要なものであると認識しています。
　ただ、私は零細企業を三十年ほど経営しておりましたので、その立場から見ますと、この法案のメリットが非常に見えにくく、中小企業がスマートグリッドや低炭素社会という流れから取り残されてしまうのではないかという不安を抱いています。景気は回復方向にあるというものの、中小企業はまだまだ厳しいものでありまして、この法案におきまして新たな仕事が生まれることを切望しています。今回は、そのような中小企業の経営の立場から質問を幾つかさせていただきます。
　法人統計に基づいて日本の資本金別経常利益の推移を見てみますと、バブル期に企業数わずか一％の大企業、中堅企業が日本の経常利益の約六割を占めています。残りの九九％である資本金一億円未満の中小企業が約四割の経常利益を上げていました。ところが、世界同時不況前の二〇〇七年には、中小企業の数は九九％と変わりませんが、経常利益は三割と一割落ちています。
　もう少し詳しく言いますと、一九九〇年度の経常利益は企業全体で三十八兆円でした。このうち、企業全体の〇・二％の大企業が約十九兆円、九八・八％の中小企業で約十五兆円を上げておりました。二〇〇二年を見てみますと、経常利益は何と不況不況といいながらも五十三兆円に増えておりました。大企業が三十二兆円まで拡大しています。中小企業は十五兆円から十四兆円と落ち込んでいます。失われた二十年と言っていますが、実は日本の経常利益は五十三億円と増えていたわけです。しかし、この二十年間、不況不況と言われ、増えた経常利益はどこに行ったのでしょうか。
　また、政府は中小企業対策と言って法人税を下げるようなお考えをお持ちとお聞きしました。現在、中小企業の三分の二から四分の三は赤字です。ですから、法人税を下げても、たった〇・二％の大企業だけが得するということがデータで見えます。このようなデータを見ますと、今まで、大変失礼ですが、経済産業省が行ってきた中小企業対策が本当に役に立っているのか、本法案も役に立つのか不安でなりません。
　低炭素社会の実現に向け、本案の必要性は先ほどから言いましたとおり十分承知しております。今後、このような法案を作るに当たって、特定の大企業を支援するのでなく中小企業も一緒に参加できるスキームを構築して支援すること、一部の大企業に偏在している富を中小企業にも還元していく法律を作ることが必要と考えますが、その点、御見解をお聞きしたいと思います。