直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘があった原子力だとか太陽光パネルですが、例えば太陽光パネルを例に挙げますと、開発はやはり大手が今中心かと思うんですが、しかし、その大手の開発に当たっても関連する中小企業の多くがかかわっていると思いますし、それから現実に最終的に太陽光パネルを例えば家庭に設置する場合、掛かる費用の半額ぐらいは工事費等でありまして、これはほとんど民間の中小企業の工務店中心に設置工事をしているという実態でございまして、こういう製品とか商品を普及させるということは、産業のすそ野を通じて非常に大きな中小企業にも効果があるというふうに思っております。
　それから、今、増子大臣からお答えさせていただきましたが、特に今回の法案では、資金力に乏しい中小企業が、先ほど趣旨説明の中では高効率ボイラーを例に挙げさせていただきましたが、それを始めとする様々な環境適合商品を導入する場合に、設備として導入する場合に、その資金力を補うために新たに保険制度、リース保険制度を設置をいたしまして、それが円滑に導入できるように配慮をいたしております。
　また、この今回の法案はなぜ前倒しをしているかといいますと、基本的に設備投資に対する支援でございます。設備投資の段階から環境対応しておくということは、その設備を通じて、商品の開発段階、それから製造するわけでありまして、製造されて、そしてそれが商品となって社会に流通をしていく、それらの一連の商品のライフサイクルというんですか、使用終了まで通じて、単に商品というか一局面でのＣＯ２の削減ではなくて、非常に広い範囲で、開発、製造、流通、使用、それらの過程を通じてＣＯ２の削減に寄与するという意味で非常に重要な部分だというふうに思っておりまして、そういう認識の下で今回前倒しをさせていただいたということでございます。