増子輝彦の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（増子輝彦君）　平山委員にお答え申し上げます。
　まず、中小企業がどういうふうに使えるかということになれば、これは共同で事業を進めていくということも十分私ども想定をいたしております。単独だけでなかなか力がなければ、中小企業が一緒になってこういった制度を利用するということは十分可能でありますので、これらを私どもは想定をいたしております。
　先ほど大臣からもいろいろお話がありましたが、例えば業務用冷凍庫、こういったものも太陽光、風力発電等もみんなこの対象商品の具体的なものの中に入っておりますので、これらは十分中小企業でもできるような仕組みの中に金額的にもあるんだろうと思います。原子力発電所となると確かに大変大きなものですから中小企業は直接はできませんが、それが川下に下りていったときに中小企業がそこにかかわってくる部分もかなりの部分にあるんだろうというふうに思っていますので、そういう形でこの法案を私どもは早期に成立をさせてしっかりとやっていきたいと思っています。
　特に、支援対象となる事業者については、制度上、企業規模による制限は設けておりませんので、これは大企業も中小企業もしっかりとこの制度を利用するということは当然でございます。
　いずれにしても、やはりこの我々が法案を出したことは、先ほども申し上げたとおり、新しい産業をしっかりとやっていこう、技術革新を進めていこう、それによって経済的な効果と雇用というものを創出するためには、何よりも中小企業という日本の産業の中に占める比率の圧倒的な数の多い分野について私ども手を差し伸べたいと、金融の面も大事だけれども、仕事が欲しいと、その仕事をつくるために是非こういう制度を利用してほしいという考え方を私どもは持っているわけであります。