増子輝彦の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（増子輝彦君）　今の平山委員のお話、上関の話、そして平山委員が原子力に対するポリシーを深くお持ちになっているということはよく承知しております。
　その上で、先日も平山委員の御紹介で上関の自然保護派の皆さんと約三十分の予定をオーバーして、四十分ほどいろいろ対話をさせていただきました。今も私の部屋にはあのときちょうだいした、ちゃんと海の、鳥の写真を掲げてございますけれども、私どもは全く、そういう原子力政策についての在り方については安全性が何よりも重要であると、国民の皆さんに安全、安心をどのような形で持っていただくということが一番大事だというふうに思っていることは当然のことであります。
　と同時に、これからの日本のエネルギー政策の中で、やっぱり原子力推進をしていくこともまた当然必要であろうと。しかし、それに頼ることなく、あるいは化石燃料に頼ることなく、再生可能エネルギーも一〇％、今度の温暖化対策基本法の中にも入れましたけれども、再生可能エネルギーもしっかりと導入していこうと、そういう中でバランスの取れた日本のエネルギーセキュリティーというものを私たちはつくり上げていきたいと、そういう考え方を持っておることを御理解をいただいていると思います。
　その上で、負の遺産を残さないように最大限の努力をしながら、なおかつ、今回の法案の中の一番重要な部分でもありますが、中小企業の皆さんにもそういう環境適合の製品を開発をしながらしっかりと中小企業のために頑張ってほしいという願いも込めているわけであります。
　例えば、今回の法案とは直接はかかわりありませんが、例えばゼファーという小型風力発電所を造っている中小企業がございます。昨年十一月導入の電力買取り制度、倍額になりましたけれども、これによって少し影響が出て大変苦しい思いをしているという陳情もいただいておりましたけれども、彼の会社は非常に努力をしておりますので、今回、革新機構の実は適用をさせていただきまして、ここに、たしか十億近くだったと思いますが、資金を投入して、さらに風力発電所の家庭用を中心としたものに頑張ってほしいということで、この中小企業の育成も我々やりながら再生可能エネルギーの導入もしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　平山委員のポリシーを私どもも十分認識をしながら、これからの日本の新しい低炭素社会をつくる上でこの法案は極めて重要であり、なおかつ負の遺産を残さないように、私どももしっかりと原子力政策を含めてエネルギー政策にも当たっていきたいと思っておりますので、平山委員の格段の今後とも御支援、御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。