枝野幸男の発言 （決算委員会）

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘ありがとうございます。
　私どもも、国からのお金で基金が過大に積み重ねられているということを問題視いたしまして、昨年の秋の事業仕分においても一つのポイントとしてこの問題の実態解明と改善というものに取り組みました。
　その結果として、昨年の十一月十九日の行政刷新会議におきまして、公益法人、そして独立行政法人も同様なのでございますが、基金の見直しということで、被害救済等のためのものなど特殊な場合を除きまして、公益法人及び独立行政法人の基金で専ら又は大部分が国の資金で造成されたものについて、まず一つには、運用益で事業を行っているもの。これは、現在の経済、金利状況を考えたときにはこういうやり方自体が前提として成り立たないということで、基金相当額を国に返納していただき、必要額を毎年度の予算措置に切り替えると。
　そして二つ目には、取り崩して複数年度にわたる事業を行っているものについても、基金の形態で事業を行う必要性をしっかり検証し、あるいはまた事業実施機関のうち当面の所要額を厳しく見直すということで、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額を超えるもの等については国への返納等を行うということを決めさせていただきました。
　それに基づいて、今御指摘いただきましたとおり、公益法人だけで四千六百十七億円の国庫返納を二十二年度予算でできました。ちなみに、独立行政法人関連では五千九百三十八億円の国庫返納ができております。
　しかし、まだまだしっかりと一個一個検証をしていった場合には、今申し上げました二つの視点からも基金として積んでおく必要性がないものがまだ残っているのではないかという問題意識を持ちまして、現在、四月下旬から行います事業仕分第二弾において、公益法人等、場合によっては独立行政法人等が抱えているこうした基金について更に見直しができないかという視点でチェックを進めてまいる決意でございます。