金子恵美の発言 （決算委員会）

○金子恵美君　ありがとうございます。
　事業仕分等によりまして、この二十二年度の予算にしっかりと反映されているということ、やはり新政権になって変わってきたなという印象がございます。是非、さらにこの国庫返納、これについても御尽力をいただきたいというふうに思いますし、また、次に質問させていただきますのは、今度は国費等の交付先法人の内部留保についてでございます。この問題も大変大きな課題というふうになってございます。
　会計検査報告によりますと、国及び独立行政法人から国費の交付を受けている公益法人、二千十八法人における内部留保額は、十九年度末で二千四百三十二億円となっています。お手元に資料を配付させていただいておりますのでそれも御覧になっていただきたいと思いますが、一法人平均では一・二億円と、交付されてない法人、〇・三九億円ということでございますが、三千九百万ということでございますが、この三倍となっております。内部留保額が一億円以上の法人が七百四十五法人、三六・九％。このうち十億円以上の法人が百十五法人、五・七％に上っているところでございます。
　「公益法人の設立許可及び指導監督基準」、平成八年九月閣議決定によるものでございますが、これによりますと内部留保率は三〇％以下であることが望ましいとされているにもかかわらず、同じく二千十八法人のうち三〇％以上の法人が六百五十九法人、三二・七％にも上り、このうち五〇％から一〇〇％の法人が二百二十五法人、一一・一％、一〇〇％以上の法人が九十一法人、四・五％となってございます。
　内部留保の多くが元々国費の交付を受けて築かれたものであれば、内部留保の指導監督基準を上回る部分についてはしっかりと見直し、自主返納を求めるべきだと考えますが、内部留保削減に向けていつまでにどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。