枝野幸男の発言 （決算委員会）

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この公益法人の内部留保については平成八年に閣議決定がなされておりまして、指導監督基準で過大な内部留保については解消するようにということになっているわけでありますが、現実には、御指摘のとおり過大な内部留保を抱えているところがあるということでございます。
　念のため、蛇足でございますが、一部で過大な内部留保を抱えていちゃいかぬということで、例えば病院等が将来の建て替えなどのためにお金を積んでいるのが、こういうのは認められないのかといって誤解をされている方もいるんですが、ここで言っております内部留保は、将来の特定の支払に充てる引き当て資産等を除いた部分で大きな金が積み重なっていると、こういうところが問題だということでございます。
　御指摘のとおり、この部分について、国からの支出が出発点になっているところが実は多くの内部留保を抱えているという特徴が顕著に表れております。強制的にこれを取り戻すということは、形式的には民間法人でございますのでできませんが、これも、事業仕分第二弾も含めてこうしたところの実態を更に精緻に洗い出して、場合によっては、形式は民間だけれども実態は違うじゃないかというようなものも出てくるのではないかというふうに思っておりますし、また、部分的には確かに民間であるかもしれないけれども、経緯、趣旨から考えたら、自らの意思で返納していただくということを強く求めても適切ではないかと思われるところもこの中にはかなりの部分含まれているのではないかという想像をいたしております。
　ただ、これ、全体を網で掛けてできるところではなくて、一個一個きちっと分析をしていきませんと、国からの支出もあるけれども、民間からのお金で、なおかつ自らの努力でそのお金が積み重なっているという部分もありますので、ここは一個一個きちっと分析的に見ていきまして、その上で、必要に応じて強く返していただくべきお金については返していただく努力を進めてまいりたいというふうに思っております。