金子恵美の発言 （決算委員会）

○金子恵美君　ありがとうございます。
　基本の部分が国費の交付を受けて、そしてそこからの積み重ねということであれば、もちろん自分自身、それぞれの組織自体がつくり上げたものもありますので、そこら辺の部分はもちろん適切に判断をしていただきながら、そして、しかしながら、今おっしゃっていたように、強くチェックをしていただくということでございますので、やはり不必要なもの、国庫に返納すべきものというのはしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思ってございます。
　国が公益法人に発注している調査研究事業の見直しについても、これもまた課題となっておりますので、その点についてもお伺いさせていただきますが、やはり同じくこの会計検査報告によりますと、国が公益法人に対して発注している調査研究事業契約、十九年度で三千四百九十八件、一千二百六十億円となっております。このうち、自府省が所管している法人に対するものが三千十件、一千百七十四億円と大部分を占めているわけでございます。
　この調査研究事業契約については、会計検査院は次のような問題点を指摘しております。
　まず一つ目には、前年度以前からの継続契約が金額で七一・一％に上り、このうち十六年度以前からのものが五〇・二％に上っているということ。つまり、ずっと同じところと契約しているというところが多いという事実でございます。
　二つ目には、随意契約は件数で七二・六％、金額で八二・二％と依然として大部分を占めており、競争契約においても一者応札割合が五八・三％を占め、競争性が確保されにくい、そういう状況にあるということ。
　そして三つ目には、再委託が行われている契約は、件数で四百六十七件、一三・四％、金額で二百五十四・五億円、これは二〇・二％でございます。うち四十二件、三十二・八億円は再委託率が五〇％を上回っているということでございます。
　また、成果物の公表も三九・九％、四割にとどまっております。インターネットでの公表はわずか一四・三％にとどまっております。年間千二百六十億円、このお金、公費を費やされているにもかかわらず、多くが非公表となっているわけでございます。
　こうした実質的な競争性が確保されていない状況、公益法人に委託してもそこから更に再委託されているような契約が多い状況やその成果物が不十分な公表状況ということについて、御所見をお伺いしたいと思います。