金子恵美の発言 （決算委員会）

○金子恵美君　大臣と全く同じ認識なんですけれども、一つの組織に仕事をつくるためにこの事業をやっているんではないかという、そういう状況があるわけでございます。しっかりとした改善をしていただきたいというふうに思いますし、これこそが本当に無駄なんだということが次から次へと多分事業仕分等によりましても明らかになっていくと思いますので、その成果については期待をするところでございます。
　少し時間がなくなってまいりましたけれども、あと一問させていただきますが、公益法人、このそもそもの財務公表についても質問させていただきたいと思うんですが。
　国からの支出額が年間収入額の三分の二以上である公益法人の財務公表が不十分であるということを指摘されてきておりました。平成十四年に閣議決定されました「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において、国から交付された補助金等の額が年間収入額の三分の二以上を占める法人、これは補助金依存型公益法人でございますが、この解消が挙げられたわけでございます。
　しかし、公表を義務付けているということなんですが、補助金依存型公益法人の解消をまず図るためには、国から補助金等の支出を受けた公益法人は、補助金等の金額と、そして年間収入額における割合の公表を義務付けられておりますけれども、実際には補助金等というところだけなんです。ですので、例えば平成十八年度について見ますと、実際に、予算科目を問わず国からの年間収入額に占める割合が三分の二以上となっている法人というのは、十八年度でいいますと百五法人あります。しかしながら、公表をすべきと言われているのは三十二法人になります。先ほども申し上げたように、それは補助金等のみの公表を義務付けているからでございます。
　そうすると七十三法人、残りは公表すべき補助金等がないということになっているんですが、しかしながら、一方でこの七十三法人は国から一千七百八億円もの支出額があるということでございます。にもかかわらず、実際に補助金として公表されているのは三・五％の五十九億円にとどまっているという状況があります。一言で言いますと、国からの支出の状況が明らかになっていない。国からの支出の公表を更に拡充し、透明性を高くしていかなくてはいけないという課題があると思います。
　国からの公益法人への支出、この状況を明らかにしていくための方策についてお考えをお伺いいたしまして、これが最後の質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。