峰崎直樹の発言 (決算委員会)
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○副大臣(峰崎直樹君) 実は、これも相当活発に議論いたしまして、最後まで残りましたが、同じような事例として、例えば道路公団の分割がございましたですね、中日本、東日本。そのときに、道路公団内部の取引というのが今までは非課税だったのが、今度は出て、それぞれの取引についてはこれ課税になるということがございます。
さらに、日銀なども、ある意味では政府のお願いベースでやっていることについて、これもまた課税取引という形になっておりまして、一度いわゆる消費税非課税という形に転回すると他への波及というのは、これから持ち株会社が出てくる、あるいは企業分割をする、あるいは企業再編をする、こういう問題に実は消費税の課税、非課税が関係してくるということになりますと、これはある意味では企業の再編に消費税が大きな影響を与えてしまう。そして、消費税の議論に、これからの我々大変重要な税だと思っておりますので、これに大変悪影響を及ぼすということを私たちは大変重視しているというのがこれまでの経過でございました。