山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　ちょっと幾つか質問しようと思ったんですけど時間が押してまいりまして、独立行政法人、国もあるんですけど、今日は独法の法定外福利厚生費、この問題で、委託費、それからかんぽ生命、いわゆるかんぽの宿の、今日、朝、検査院から報告がありましたけど、この件はちょっと荒木参議院議員の方に譲りたいというふうに思っております。独法の福利厚生費、委託費のことを少しお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に六枚セットの資料がございますが、一枚目、二枚目は国そのものです。三枚目は、独法、レクリエーション、レクリエーション経費執行状況調査の概要ということで。
　一枚目見てもらいましたら、このレクリエーションというのは、国家公務員法にも書いてあるわけですけれども、ちょっと使い方がひどいんじゃないかということで、もうこういう予算を要求しないということを前政権のときに既に発表しておるわけでございます。
　見ていただいたら分かりますけど、二番のこの項目別支出内容、レクリエーション行事等、文化、教養、体育、ボウリング、テニスとか書いてございますけれども、その他の行事、イチゴ狩りとかナシ狩り等、宿泊所・保養所の借り上げ、海の家、民間保養所の借り上げ、これが公金で行われておったということから、下の方にはその他と、これは体育関係の資料ですけど、例えば健康器具とか体育施設とか、マッサージチェアなどの高額な機器はなかったと書いてございますが、これは総務省の人事・恩給局が、独法じゃありません、本体の方のレクリエーション経費についてはもう概算要求しないと、これ七月ですので、そういうふうに二十年度の概算要求のときに言っています。
　次の紙は、局長の名前で、概算要求はしないということが各府省官房長徹底であるわけです。
　その次は、独立行政法人のレクリエーション経費。これは、総務省の今度は行政管理局長の名前で、各官房長に同じくレクリエーション経費の予算要求を行わないものとすると、こう書いてあるわけですけど。これは、十九年に出されて二十年、二十一年、今は二十二年度の予算の検討なんですけど、これが徹底されているはずなんですけど、特に独立行政法人の方は徹底されているのかなという極めて疑問があるわけでございます。
　これは、二十二年度の概算要求については、前政権が七月、八月に、特に八月に独法のレクリエーション経費については概算要求しないと。三回目やったんですけれども、これはただ、前政権が、八月でしたから、やっていたんですね。この取組は現政権ではどんなふうなことになっているのかということをまず確認させていただきたいと思います。総務大臣。