山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　これ、毎年やってもなかなか徹底できない。特に独立行政法人の場合は、局長が官房長に対して、各府省、徹底さすのもなかなか難しいという状況になっていると。フォローアップとおっしゃっていただきましたので、きちっとフォローしていただきたいと思いますが。
　一番最後の資料六、見ていただけますでしょうか。これ、レクリエーションの中の職場親睦活動の中の一つで、これ貴重な私、資料だと思いますけれども、別に独法の職員の個人旅行、グループ旅行でこれだけの公費が使われていると。十一法人、これは十八年度の資料でございます。二千二百三十五億円、合計。
　これ、何を出したかと申しますと、これは出所と書いてございます、下に。中央省庁等執行状況等に関する予備的調査の中で、当時、野党の民主党さんが一生懸命これを、衆議院の予算委員会の予備調査を使いまして長妻さんや原口大臣等がこれを調べられたわけです。これを全省庁に投げられて、このレクリエーション経費の中でも特に職員旅行ですわ、個人とかグループ旅行。各法人、例えば経産省の産総研なんかは五百八十八万円使っていたという話でございます。これ、よく調べられたというふうに思います。
　事ほどさように、レクリエーション費というのは、これ法定外福利厚生費なんですけれども、ようこんな使い方するわと、これ公費ですからね、というものでございます。
　ちょっと時間の関係で次に行きますけれども、もちろん公明党もこういう観点は一生懸命頑張っていたんですけれども、民主党さんは党を挙げてこれに取り組んでおられていたということでございます。
　資料四、これは去年の十二月に、二十一年十二月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、これが、平成二十年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見という分厚い冊子がございまして、これ去年十二月です。ということは、出されたのは政権交代後に出されているわけでございます。
　その中で、それぞれの独法の評価委員会の評価が、指摘があるんですけれども、最後の方に、独立行政法人の法定外福利費に関する調査結果というすごい資料がここに、後ろに載っております。福利厚生というのは、法定内も、要するに国家公務員法とか共済法ですね、それも含め千六百四十四億円、そのうち法定外福利は百二十三億円、これは二十年度における金額でございます。
　これを見ると、物すごいひどいんですね、これね。これは各独立行政法人全部個別に資料付きでございます。互助会から文化・体育・レクリエーション。文化・体育・レクリエーションと丸めて、ここに職員旅行も入ってくるんですけれども、ひどいのは昼食のチケット代とか、食費ですね、食券。これ、福利厚生の名の下に全部これ一覧表が書いてございます。
　これ、総務大臣、読まれましたですか。これ感想をちょっとお聞きしたいと思います。