藤田幸久の発言 （決算委員会）

○藤田幸久君　私もレスキュー隊員の皆さんと一緒に行動を共にしまして、本当に職業意識の高い方で、八時間以内には成田に集結をし、成田のコンテナの中には備品等々がそろっていて、いつでも行きたいという方々でございます。それぞれ消防署にいたり海上保安庁にいたりする方でございますから、そういう方なんですが、したがって、そういう方々を送る体制をやっぱり改善をするということが非常に重要だというふうにこの間ハイチに行って感じたわけでございます。
　その中で、岡田大臣を中心に今度は整備をしていただいたということですけれども、一つは、権限がどこにあるのか、実効的な権限ですね。私は二月にワシントンに行ってＵＳＡＩＤというところへ行きましたけれども、緊急援助隊の部長というか局長クラスの人が例えば飛行機をすぐオーダーできるんですね、チャーター便を。それから、現場で使えるお金をその人がぱっと決断できる。他方、ドイツの場合には、かつては局長クラスの人が権限を持っていたと。ところが、いわゆる自然災害だけじゃなくてテロなんかも出てきたことによって、だんだん局長クラスから副大臣に上げて、今大臣に上がっていると。
　ですから、いろんなことを想定することによって決め方は違うと思うんですが、要は一義的にだれであって、例えば大臣が飛行機で飛んでいたならば副大臣であってと、それをきっちり決めておくというところが重要だろうと思いますが、その辺を何か今度は決められたということでございますので、その権限を基本的にはだれが持つかということと、それからハイチの場合には、今までで初めてのケースで、大使館、実際には代理大使の公邸とそれから大使館の両方がやられたということと、ＪＩＣＡの事務所がなかったので日本の政府関係機関としての情報がなかったと。したがって、その場合の情報を何を頼りにして意思決定をするか。
　それから、あとは、たまたまＵＳＡＩＤの場合もドイツの場合も聞いたんですけれども、一種のやっぱりオペレーションルームがあると。オペレーションルームの重要性というのは、外務省なら外務省だけではなくて、アメリカでいえばＦＥＭＡであるとか国連であるとか、ドイツの場合には国防省も含めて、多角的な関係者が集まることによってオペレーションルームとしての機能を果たせるということのようでございますけれども、その辺について今度新しい危機管理体制の在り方ということでおまとめになったようでございますので、その内容についてお答えいただきたいと思います。