福山哲郎の発言 （決算委員会）

○副大臣（福山哲郎君）　オペレーションルームの御質問がありました。
　オペレーションルームの中身というのは非常に重要でございます。二十四時間常駐での対応が必要な状況では、我々としてはオペレーションルームに緊急対策本部を設置することにしておりますし、各省庁とは二十四時間体制で緊密に連絡を取り合う体制となっています。そして、藤田委員の御指摘にありましたように、いろんな省庁も含めてそのオペレーションルームでオペレーションすればいいのではないかということでございますが、これも必要に応じまして外務省以外の関係者の参加も当然ですが得ることになっておりまして、これまでの例では海上保安庁、さらには警察庁等々の参加を得て対応をさせていただいているところでございます。
　それから、先ほど大臣からお話がありましたが、基本的には大臣が最終決定をしていただくことになっておりますが、大臣が海外出張中であれば、緊急援助隊の派遣決定、閣議での対応等、国務大臣としての職務については外務大臣の臨時代理に指定された国務大臣が実施をすることになっております。ハイチの時には官房長官でございました。そして、それ以前の段階で、外務省においては、主張先の外務大臣の指示をいただきながら外務副大臣等で対応を協議することにしているところでございます。
　それから、在外公館が何か不測の事態が起こった場合ということですが、これは実は地震だけではありません。藤田先生御案内のとおり、危機管理の対象となる事案というのは、地域紛争、それから内乱、クーデター、さらには重大事故、テロ、感染症、そして地震などの大規模災害と極めて広範にわたるわけでございますので、我々としては、在外公館に対して、情報収集に努めること、それから館員の意識を高めるように指導していることと、それから訓練、緊急連絡網の作成、対策本部の設置の体制整備をすぐに図れるような準備を常にしておくこと等を指導しているところでございます。
　例えばですが、すべての在外公館に非常時用としてインマルサットを原則三台配備しています。それから、館員一人当たりの十日分の緊急備蓄食料品を配備をしております。それから、任国法令上義務化されている場合等特段の必要を認める場合には、退避施設、いわゆるシェルター等ですが、を設置している例もありまして、そのときの危機管理の状況に応じて対応できるように現在は指導しているところでございます。
　以上でございます。