藤田幸久の発言 （決算委員会）

○藤田幸久君　今回のハイチの、いろんな今までにない経験になったと思うんですけれども、一つは、基本的に被害国政府による要請というものが前提にあったと思うんですが、今回の場合には大統領府がつぶれて、各省庁もつぶれて、したがって、貧しい国でありますけれども、政府からの要請というものがなかなか伝わりにくかったと。多分、今回いろんな国が、援助隊が到達しているんですけれども、要請を待たずに出ていった国が非常に多かったと。
　そうすると、要請がない場合、あるいは在外公館からの情報がない場合でも飛ばす必要があるんだろうと思いますけれども、各国の援助体制見ていますと、そこはやはり政治判断をして現地に向かっていたと、そうでなければ間に合わないと。したがって、要請に代わるような方法によって送る送り方、それから、国連機関等を通した様々な多角的な情報収集によって、例えば、衛星で見ればハイチの首都がどういうダメージを受けているかということはアメリカの地質研究所等でもうほぼ同時に把握ができると。その辺の情報収集も得た上でのレスキュー隊を送るなりの判断が必要ではないかと。
　それから、確かに、附帯決議見たんですけれども、いわゆるＰＫＯを送る場合の治安状況といった治安というよりも、やっぱり行くからには皆さん方の安全をという意味でございまして、ただ、先ほど緒方理事長がおっしゃったように、援助の場面において、現場において危険でないところはないという一般的な性向もある中で、そうしますと、こういう大規模な自然災害の場合には、岡田さんもコソボへ一緒に行きましたけれども、やっぱりある程度の危険というものは前提の上で送るという前提が例えばレスキュー隊を送る場合にはあるんだろうと。
　日本で例えば地震が起きたときに、中越地震のときに行った日本の消防庁の方々も、やっぱりそういう意味での安全ということは同じだろうと思うけれども、どこかで判断をして送ると。その辺が私も、この四ページ目に書いております紙で、全部精査しておりませんけれども、その辺はある程度意思を働かせた送り方を御検討のように見受けられますが、要請主義ということと情報収集ということと治安というものをどういうふうに考えられるかということについて、大臣の方からお答えいただきたいと思います。