舟山康江の発言 （決算委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　金子委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、長期預り補助金につきましては、平成二十年度末で約二千七百億円となっております。
　この長期預り補助金の内訳といたしましては、畜産関係と野菜関係に分かれておりまして、特に畜産関係については、価格変動がかなり激しいという事情は委員もよく御承知だと思いますけれども、この価格変動の激しい畜産の経営安定対策、それから、今回宮崎県におきまして口蹄疫が発生していると、こういった予期せぬ病気の発生などのときに機動的に対応するためにこういった預り補助金というものをつくっております。
　あともう一つ、野菜関係におきましては、野菜についても、やはり今非常に寒い日が続いておりまして野菜の生育が悪いと、こういった状況にありますけれども、こういった天候の影響を受けやすい野菜の価格変動ですね、こういったものを消費者に安定的に供給するためにこういったものを用意しているというところであります。
　特に、今御指摘のとおり、二十年度末二千七百億円、まだまだ多いではないかと、そんな御指摘だと思いますけれども、国からの交付金が減少する一方で、現在、飼料価格の高騰、それから景気低迷によりまして畜産物価格が低下しておりまして、かなりこの支出が増加していると。今、非常に減少をしてきておりまして、畜産関係におきましては、二十年度末で千七百三十八億円だったんですけれども、二十二年度末には二百億円程度にまで減少すると、そんな見込みでおります。
　一方、もう一点の基金につきましては、二十年度末には三十六基金、そして今お話にもありましたとおり二千六十六億円でありましたけれども、まず昨年の秋、これ予算要望のときに国に準じた基準によって事業の内容をかなり精査いたしました。その結果、九基金から四百四十六億円を機構に返納させました。その後の事業仕分におきましてまた更なる指摘をいただいて、その結果、四基金について二十二年度所要額を除いて機構に返納と、こんな評決を受けたところから、その四基金に加えまして関連、類似の様々な基金も見直しまして、合わせて十基金、二百三億円を機構に返納いたしました。
　また、今回、今年に入ってからですけれども、今年の二月に追加的に見直しを行いまして、二十二年度末には九基金、九百億円程度に減少すると、そういった形で大幅に基金の数も補助金の額も減らすという方向を決定いたしました。この基金残高の大半がリースの貸付物件や貸付金となる、そんな見込みであります。