舟山康江の発言 （決算委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、政策評価・独立行政法人評価委員会から幾つか指摘をいただいております。
　この中で、地方事務所の在り方についての最終的な結論というのは、現行の中期目標期間、これは平成二十年度から二十四年度となっておりますけれども、この終了時までにやはりきちんと出していこうと、そういったことで理解をしております。
　したがいまして、今は、中期目標期間の初年度、まあ二十年度は初年度ですけれども、在り方について検討状況を出すというのは実際不可能でありまして、今は、二十年度に行われました業務が適切に実施されたのかどうか、そういった評価が行われたというところであります。
　地方事務所三つありますけれども、これにつきましては、今まで十の地方事務所があったところを整理統合をして合理化を図っていると、そういった状況でありまして、具体的には、この三地方事務所におきましては、例えば生産者に対する支払とかあとは工場への支払ですとか、そういった業務を行っておりまして、今まで調整金の徴収業務をほかの七つの事業所でやっていたんですけれども、これは、今オンラインシステムなどの性能が向上いたしまして、やはり本部でやるべきだと、そういったことで一本化をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、この三事業所の今の業務というのが適切に実施されているのか、この三つの事業所が必要なのかと、そういったことも含めて中期目標期間終了時にはしっかりと結論を出していきたいと思っております。