赤松広隆の発言 （決算委員会）

○国務大臣（赤松広隆君）　これにつきましても、ある意味、農業と同じ側面があるのかもしれません。皆さん方、森林・林業の重要さは分かっていながら、ついこの間は、やっぱり生産性だとかあるいは外材との価格の比較だとかいうことでもって森林・林業の実態は大変現状としては残念な姿になっているということでございます。
　こういう中で、時代的な背景もあります。例えば、戦後、人工林に植林をどんどん進めてまいりましたけれども、こうした植林がちょうど四十年、五十年を迎えて、製材として利用するには一番いい時期に来ていると。専門家に聞けば、森林もただあればいいということではなくて、五十年、六十年たつとＣＯ２の吸収力は一気に落ちていくということから考えれば、伐採をして新たな植林をしていく、そのことによって環境対策としての唯一のＣＯ２吸収源である森林・林業の活性化を図るということが一つはできるという、そういう今時代背景もございます。
　京都議定書の六％、あの中でも三・八％はＣＯ２の吸収、森林による、そういう前提があるわけですから、今度は意欲的な二五％という数字をこの内閣、鳩山総理が出しておられるわけで、その意味でいえば、今まで以上に森林整備を進め、ＣＯ２吸収源としての森林・林業を活性化していかなければならない、こういうことも時代の要請としてあると、このように思っております。
　それからもう一つは、今までも林業に対するいろんな施策がなかったわけじゃないと思うんですけれども、一つは、伐採をして搬出をしてもそれが利用されないと。利用されないから、幾ら切っても使ってくれなきゃしようがないみたいなところがあったものですから、いわゆる川上の整備ばかりじゃなくて川下の整備もきちっとやっていこうということで、川下、川上、需給両面からの再生ということについても今取組をさせていただいております。
　具体的には、路網の整備、それから森林施業の集約化、あるいはまた一番大切なのは人材の育成でございますから、新たな人材の育成と今ある人の有効活用ということの三点を重要視しながら、あと、今申し上げたように川下の整備ということで、加工・流通機構の改革や、あるいは地域材住宅の推進、そして、今回も法案を出していますけれども、まず隗より始めよで、今一番木造建築の達成率が悪いのは公共建築物ですから、わずか七・五％ですから、だから、これを上げるためにも、今度法律を出してしっかりとまず国が、公がしっかりと公共建築物に木材を使って需要拡大を図っていくということに力を尽くしたいと思っております。