峰崎直樹の発言 （決算委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　富岡議員とこの間、ずっと財政金融委員会で税制の話を聞かせていただいて、本当に税の持っている公平性の観点を非常に強調される、優れた政治的な発言されているなという、感心をしておりました。
　今お話を聞いて、非常に多面的で、今日は亀井金融担当大臣もおられますので、是非一度考えていただきたい点があるのは、コーポレートガバナンス、つまり、企業はだれのものかというところが非常に私自身は、この国はやはり、これは、企業というのは株式会社のものだと、こういうふうに実は会社法の改正以来続いているわけですが、やはりこれはステークホルダーという観点に立たなきゃいけないんじゃないかということで、公開株式会社法ということを民主党時代に提起をし、今いわゆる会社法の改正の部会が開かれておりますから、そこにおいて、やはり付加価値、働いている人たちを含めて会社が生み出した付加価値がどのように分配されていっているのかと。
　今御指摘の点は、たしか二〇〇四年にロナルド・ドーアが会社はだれのものかという岩波新書で書いた評がございまして、大変注目をされた点でございます。つまり、バブルの真っ最中におけるいわゆる付加価値がどのように分配をされていくかといったときに、一つは今御指摘のあった配当、もう一つは経営者の報酬です。これは、アメリカほどではないにしても、日本においてもかつては従業員と企業経営者というのはかなり一心同体的な側面を持っていた、それがやはり大きく変わってきたと。従業員の労働条件というのはほとんど増えていないと。こういう実態が、バブルの時代と、二〇〇〇年、特に小泉・竹中改革の時代以降変わってきている。こういう観点をやはりしっかりと我々自身は見て、そしてコーポレートガバナンスの在り方を変えていかなきゃいけないし、こういう指摘が一つあると思います。
　もう一つは、今おっしゃったその法人税の改正が、一体じゃこれが企業の、経済の発展に役立ってきたかどうかという点についてもやはり警鐘を今鳴らされたんだろうというふうに思います。
　我々は法人税が高ければいいというふうに言っているわけではなくて、やはり法人税というのはなかなか税として難しいところがございます。つまり、配当なんかに対して課税をすると、法人税で課税されてなおかつまた配当で課税されるという二重課税の問題などもあって、なかなか難しい。
　これは法人擬制説とか法人実在説とか二つに分かれておりますけれども、所得税の前取りという考え方なんかもあるわけですけれども、私はやはりこの法人税というものは課税ベースを国際的に比較をするときにある意味ではきちんとさせなきゃいけないと同時に、これは大門委員がよく質問されるんですけれども、私も同じ見解に立っているんですけれども、法人税の引下げ競争をやったら限りなくボトムに行ってしまうよと。そういう意味で、国際的に、ＯＥＣＤの場はＯＥＣＤの場で、かつて税の引下げ競争を何とか止めようじゃないかと、そういう中に先頭に立って日本も頑張ってきた経過がございます。
　それだけに、今は世界的に金融危機の原因の問題などについても、いわゆるハーモナイゼーションということが指摘をされているわけですけれども、私はやはりこの法人税率についても、ある一定の幅の中に、これは確実に四〇％、四〇％とか、三五にしなきゃ駄目だというんじゃなくて、三〇から四〇の間とか、そういうある程度の幅の中にきちんと入れて、きちんとお互いにその中に行くように努力しようよと、こういう国際的な協定というものがやっぱり求められている分野じゃないだろうかというふうに思っていますし、これは租税法の大家である金子宏先生も法人税の中でそういう提言をなさっておりますので、そういう形へと進めながら、余りにも行き過ぎた法人税の税率の引下げ競争を何とかこれはやっぱりやめさせるべきだという観点に私は立ちながらも、今問題になっている法人税率が高い低いの議論のときには課税ベースをしっかり合わせるということはやはりしっかりと我々も議論していかなきゃいけないなと、こういう観点に立つべきだというふうに思っております。