峰崎直樹の発言 （決算委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　大変重要な指摘を受けているというふうに思っておりまして、やや個人的な見解も入るかもしれませんが、お話ししたいと思いますが。
　今、中小企業の法人税率というのは、いわゆる三〇％が大企業だとすると二二％、そして、ただ八百万円までだったか、一八％、民主党は今一一％まで下げてくれというふうに提案してきているんですが、そういう意味でいうと、超過累進ではないけれども、そういう累進というものが一応は組み込まれているということだろうと思います。
　私は、法人税の今税収が落ち込んでいる大きな要因の中に、実は繰越欠損というのがございまして、いわゆる利益が上がっても過去の借金が、つまり赤字分がずっと累積していると、これを七年間にわたって繰越控除ができるという仕組みになっております。その総額が、今、現時点においてどのぐらいの金額その七年間の繰越しに充てられているかというのを推計してもらったんですが、おおよそ約九十兆を超えているわけであります。これが、実はこのままずっと七年間にわたって延びていくわけです。
　ドイツの例によりますと、毎年、黒字が例えば五億円出たと。そうすると、日本は、十億円の繰越しが、損金があるのならば、五億円は全然税金掛からないよと。しかし、七年間しかそれは繰り越せないよと、こういう話になっていて、今、大銀行が税金を納めていないというのは、その過去の不良債権を処理したときの名残が残っているわけですが、この点について、今、あるエコノミストからの提案で、この九十兆円をずっとこれ七年間にわたって継続されるときに、七年間を延ばしてもいいから、いわゆる五億円の利益があるんだったら、そのうちの六割はそれは繰越欠損にしていいだろう、四割は法人税の税率を掛けて、つまりならしたらどうだと。七年を十五年に延ばしつつそういう形で平準化をすると、法人税の税率が余りに極端に上がったり下がったりすることはないんじゃないのかと、こういう提案を受けたりなどもしております。
　さらに、実は、これ企業会計基準の中で、例えば、今我々が経費で落ちていくときに、人件費というのはそのまま一〇〇％人件費で落ちるわけですけれども、人件費に限って一五〇％落としていいと。つまり、人件費が三割今掛かっていたとすれば、四五％まで人件費をコストで落としていいですと。こういうふうにすると、いわゆる企業が雇用に対して、つまり人を雇うことによってその人件費をきちんと比較的利益をそれに落としていけるという、そういう雇用インセンティブを非常に高めていくやり方を、税だけではなくて、今申し上げたように非課税になるものをどうするかとか、あるいは、余りこういうことを、いわゆる租特を透明化しようというか租特を簡素化しようというときにそういうことは余り良くない仕組みなのかもしれませんが、そういう人件費、雇用を増やしていくところに、特に国内の雇用を増やさなきゃいけませんので、そういったところにインセンティブを与えていくというのは非常に重要なんじゃないかというふうに私自身は考えておるわけです。
　ちょっと長くなりますが、もう一点だけ申し上げたいと思うんですが、それは、いわゆるオーナー課税問題がございました。オーナー課税の問題で、黒字企業、赤字企業を問わず、オーナーで、自分が報酬を決められる権限を持っているオーナー企業の場合は、赤字企業といえども実は三千万円近い報酬をもらっていらっしゃる。そのいわゆる報酬額をどういうところへ定めていくかというのは、どうも二百七十万社ある中小零細企業の皆さん方の中に、オーナー企業の皆さん方は、どうもやはりそういった意味において、自分の所得、自分の給料をどういう金額で決められるかというときに、そこのやはり利益が上がる上がらないのぎりぎりのところを考えておられるような、そこはあるんじゃないんだろうかなというふうに見ておりまして、これは、この秋のオーナー課税の廃止についてもう一回見直しをしてみようというところの範疇に入っていきますが。
　いずれにせよ、そういったところの問題も含めて、この問題は、非常にすそ野の広い、幅の広い検討をしていかなきゃいけない課題じゃないかというふうに考えています。