山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　公明党の山下でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、財務省、金融庁、また政府系金融機関ですけれども、中心は。国会、会計検査院もございまして、私はそちらの方も光を当てさせていただきたいと思っておりまして、そちらからまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国会でございます。
　私は、政権交代してプラスマイナス両方あるなと思っております。それで、特に参議院の行政監視機能といいますか、これは非常にますます重みを持ってきているなと感じております。与野党を超えて議会が、立法府が、衆議院、参議院、行政を監視すると、国民の代表としてという役割が非常に高まってきているなと思っております。事業仕分に待望、期待が高まるのもそういう観点があるのではないかというふうに思うわけでございます。法務委員長、行政監視委員長もさせていただきまして、そのことを痛切に感じた次第でございます。
　そこで、国会法第四十三条の確認をさせていただきたいと思います。
　議員の資質を、ある意味では刺激してくれるのが、私は参議院に所属しておりますが、参議院の法制局、院の法制局、それから調査室、まあ国会図書館もそうかも分かりません、であるなということを本当に感じております。
　昭和二十二年に国会法ができまして、その冒頭からこの四十三条はあったようでございます。「常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。」と、こういう規定があるわけですけれども、この規定が私はちょっと形骸化しているということを感じております。
　そこで事務総長に、この四十三条という規定が入っていった背景、変遷もあるようですけど、これは非常に私は重みのある規定だと思いますので、この規定が入った背景、そして総長はこの四十三条の重みをどのように考えておられるかということを確認させてください。