藤田幸久の発言 （決算委員会）

○藤田幸久君　ありがとうございます。
　去年、私、たまたま調べておりまして、四十六、七都道府県で全部犯罪被害者サポートセンター、これ警察の方が本当に細かくやっておられて、例えば裁判に行くときもＮＧＯの方が一緒に行って筆記をしたり、事務手続もしたり、本当に一番細かくやっていらっしゃるのが警察だと思った印象から申し上げたわけでございます。
　もう一つが、去年、私も参加をしまして、各省庁の方々も参加をされておりましたが、世界被害者学会主催の国際被害者学シンポジウムというのが常磐大学というところの主催で行われました。
　私もいろんな実は被害者の支援をやっておりますけれども、被害者のカテゴリーが随分拡大しております。殺人、詐欺、ストーカー、家庭内暴力、つまりＤＶ、それから虐待、いじめ、災害、交通事故、テロ、それからホームレス、セクハラ等でございます。これらに共通して言えますのは、いわゆる被害者であるということを公表できない方々がかなり多いということと、それから二次被害のおそれがあるということ、したがって極めて専門的で知的な対応が必要であると。これは先ほどと逆で、各省庁一緒に知恵を出してやっていただくということが必要だろうと思いますし、例えばこれは被害者学研究科という学部がある大学がありますが、これは文科省の支援も必要なわけでございますし、日弁連も関係しておられます。
　この部分については、私はいのちを大切にする政治のやっぱり根幹をいっておると思いますし、先ほどの実は収容所の被収容者の方々も一種の主観的な被害者なんだろうと思うんですね。こういうふうに、ある意味じゃ、その原因を自分から説明できない、あるいは客観的に裏付けていただくことが難しい方も私は非常に精神的な被害者だろうと思いますから、できるだけそういう方々もいわゆる被害者であるという認定をしていただくことが具体的な私は救済につながる。
　そういう意味で、この世界被害者学会という世界的にも認知をされておられます、これを少しいのちを大切にする政治として取り組んでいただくことが、よく人権擁護とか人権救済という言葉が出るんですが、人権擁護とか人権救済というと非常に漠然としているんですね。私は、その人権問題に取り組む一つの切り口がこの被害者支援ということ、その方がきめ細かな対応ができるんではないかと思いますが。
　その意味では、中井大臣の方から、こういう意味での更なる対応のお気持ちとか政策についてお聞かせいただければ有り難いと思います。