川端達夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　授業料の支援をするということでありますが、御案内のとおり、私立は平均で三十五万円なんです。公立の場合が約十二万円ということでありますので、その部分では特に低所得者に対してはなお手厚い支援が必要であるという認識はいたしておりまして、現状で約三倍の差があるということであります。
　しかし一方、私立高校の授業料というのは実は千差万別でありまして、平均三十五万円と申しましたけれども、都道府県別でいいますと、大阪府の平均が最高でありまして五十四万九千七百六円、最低は鳥取県平均で二十万六千五百七十一円、全国平均が三十五万四千五百五円。ところが、学校別の部分でいいますと、最高は百二十万円、最低が十六万円。これは、やっぱり高校の建学の精神、授業の中身含めて、それぞれの自主独立のことでやっておられるということと、地域事情もあるんだと思います。
　そういう中で、大阪府は、御指摘のとおり、私立高校生徒就学支援推進校というのを指定しまして、この学校に行っている人に対しては標準を五十五万円と定めて、標準まで、五十五万円までは出してあげますと、そして五十五万円を超える授業料を取っているところは、超えた分は給付型奨学金などで学校が負担してくださいというお願いをしているんですね。ということであります。
　そうすると、先ほど申し上げたように、学校によって建学の精神でいろいろあるときに、都道府県がいろいろその地域事情にかんがみて大阪府のようにおやりになることは一つの選択だというふうに思いますが、国としては、一定の水準を決めた瞬間に、それより高いところは安くしろということを言っているに等しいことになりますので、やはり私学の独自性ということから見ると、そこに関しては相当慎重な対応をしないといろんな問題が起こるんではないかという懸念を持っております。
　そういう意味では、都道府県の実情に合わせていろんな形で就学支援をしていただいておりますので、そういう部分も含めて、国としては二百五十万円程度以下と三百五十万円程度以下に対してそれぞれ倍額あるいは半額増額という形を取っておりますし、実際にはそういうことでの対応をしていただいておりますので、そういうようなのを工夫しながら、あとは給付型奨学金というのを国会でも議決していただいておりますので、そういう対応を考えていきたいと思っております。