川端達夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　小中学校はいわゆる義務教育ということで、希望する者は全員公立で受け入れるということを基本にしております、義務教育ということで。高校の場合はそうではありませんので、義務教育と義務教育でない部分は違いがあるというふうに思います。
　そういう中で、制度上で申し上げれば、そういう前提に立っているという意味では、私立の小中学校に行かれるというのは親の選択ということが基本にあるということですので、義務教育での受皿を完全にするという、すべてを受け入れるということにおいて、小中学校の私立の授業料を云々ということに関して今まで検討をしていないことがそういう理屈であります。
　ただ、現実的にやはりいじめの問題とかいろんな環境に合わない不適合とかで転校をしてそういう私学を選んでいる方もおられるし、低所得者の人がおられることも事実であります。そういう方に関しては、いわゆる奨学金というふうなことで対応するのがいいのではないかと私たちは思っています。
　そういうときに、これは鳥取県ですか、これは例としてあれなんですが、鳥取県にある六十五校のうちの二校で、これは中高一貫でやっておられるところで高校と中学校とセットなので、そこに今回の高校無償化に伴って対応されたのではないかと推測をいたしております。そして、生徒数でいうと鳥取県の全生徒数の一・二％ぐらいが私学へ行っておられるという、この対象でありますので、全体的に言うと、中学校でいうと全体の私学で七％ぐらいですので、鳥取県というところでの御検討が、今そのまま全国的にどうするかというと、相当規模の違い、中身の違いがあるということと義務教育の制度上の原理ということから、直ちにということを制度上こういうことに広げることは今考えていません。