小沢鋭仁の発言 （決算委員会）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　今まさに相原委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇〇八年度は一九九〇年比では一・六％の増加というのが総合的な結果でございます。
　しかし、中身を見てまいりますと、いわゆる総排出量が前年度に比べ六・四％減少しております。これはもちろん景気後退の影響ということもあるわけでありますけれども、エコカー、省エネ機器の導入が進むなど温暖化対策の進展による一定の成果が現れていると、こう私ども見て取っているわけでございます。
　具体的には、家庭部門では、八百七十万トンの減少のうち五百二十万トン分は機器の効率化、省エネへの取組によるものと、こういうふうに分析ができるわけでございまして、そういった意味では、この傾向を更に今後とも強めていく、これが必要だと、こう思っているわけであります。
　先ほど委員が御指摘いただきましたように、いわゆる京都議定書の目標の範囲内に収まっているというふうに私が先般環境委員会で申し上げたのは、その他の、いわゆる森林経営による吸収量の確保、これが基準年排出量の約三・八％、政府としてのクレジット取得、これが約一・六％、さらには電気事業連合会が国の管理口座に無償で移転をしてくれたクレジット、これが五・〇％等々がございまして、いわゆるそれが足すと一〇・四％でございますので、先ほどおっしゃっていただいた一・六％上がっている、一〇・四％のそういった森林吸収や何かの効果があるということになると、イコールマイナス八・八％と、こうなるわけでありまして、京都議定書は御案内のように平均値でマイナス六％ということでありますので、取りあえずその枠内には入っているということだと思います。
　ただ、景気後退の影響も確かに大きいわけでありますので、こういったことに緩まずにしっかりやっていかなければならないと思っておりまして、我田引水で恐縮でありますが、鳩山内閣になり、まさにこの温暖化対策、地球環境問題が内閣の最も重要な課題の一つだと位置付けになり、皆で今力を合わせてやっているところでございますので、更に気を引き締めてしっかりとやってまいりたいと思います。