風間直樹の発言 （決算委員会）

○風間直樹君　今日は、高齢・障害者雇用支援機構について、これまでも何度かこの場で質疑をしてまいりましたが、言わば集大成という場になりますので、質問をさせていただきます。
　昨年、政権交代をいたしまして私ども与党になりましたが、今日は気持ちとしては野党時代に戻ったような気持ちで私自身質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この機構がこれまで四十七都道府県にある雇用開発協会に対して業務委託をしてまいりました二つの事業に関してであります。一つは高齢者雇用促進事業、もう一つは障害者雇用納付金事業と。
　去る十八年度、十九年度に行われました会計検査院によるこの雇用開発協会に対する立入検査によりまして、極めて莫大な、非常に質の悪い不正経理が指摘され、発覚をしたわけであります。この両年度で検査院が調査をしたのは、平成十一年度から十九年度までのこれら協会の経理についてであります。不正だと指摘をされた金額は、総額で約二億二千万円に上りました。この検査院の指摘は当決算委員会でも度々取り上げられました。私もこの十八年度、十九年度の指摘が出た直後の決算委員会でこの問題を取り上げまして、当時、議論をかなり深くさせていただいたことを覚えております。
　こうした検査院による指摘と国会による厳しい追及を受けて、機構は来年度から雇用開発協会への業務委託をやめることを決めたわけであります。同時に、機構自らこれまで委託してきたこの二つの事業を担うことになったわけであります。
　そんなわけで、今年度、平成二十二年度は協会に対してこの二事業を委託する最後の年度ということになりました。しかし、この最後の年度、先般行われました業務委託の入札において異変が見られたわけであります。
　この入札の経緯を簡単に振り返ってみますと、まず昨年、平成二十一年の七月、入札の公告が行われました。そして、今年二十二年の一月に同じく入札の公告が行われました。そして、さらに今年の五月にまた公告が行われる予定だと伺っているところでございます。この一回目、二回目、そして五月に予定される三回目、これらを行う、あるいは行った経緯につきまして、まず副大臣より御説明をお願いしたいと思います。