峰崎直樹の発言 （決算委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　せっかくで質問されたので、また私も、答弁ですが、ちょっと環境省がどうだったかということについて、私は余り環境省をそれほど注意深くウオッチングしておった立場にいなかったものですから、主として財政、税制問題を中心にしてこの環境税問題については論議をしてまいりました。
　この間、この決算委員会でもそうですし、財政金融委員会でももう愛知議員からいろんな議論、質問等を受けてお答えをしてまいりました。菅大臣も進めてまいりました。
　ですから、私たちはこの二〇〇八年の段階、それぞれの段階でどういうふうにこの道路特定財源を中心とした、ガソリン税だけじゃありませんけれども、軽油引取税も含めて、このいわゆる道路を造るために特定財源として実は設定をされてきたことに対して、これはやはり一般財源化すべきじゃないかというのが第一番目。さらに、暫定税率と本則と二つございます。
　この機会にちょっと、昔私ども民主党がどういうふうにこの問題を考えていたのかということを率直に、正直に、かつての野党の税制調査会レベルでの話なんですが、基本的にはグッドなものには減税、バッドなものには課税していこうと、こういう考え方でございました。基本的に、間接税の在り方として、我々としては消費税に一本化していった方がいいんじゃないんだろうか。そう考えると、元々、本則と暫定税率とあるわけですけれども、この本則すら実は廃止をして、五％の消費税だけで本来成り立つべき議論ではないんだろうかということすら実は考えていたわけです。そうは言っても、この本則部分までやってしまうと地方自治体にも大変な迷惑が掛かる話ですし、税源としてこの二十三円四十銭といういわゆる本則部分はきちんと確保していこうと。
　しかし、これは道路特定財源として目的を一般財源化された以上は、これはやはり基本的には廃止をすべきものですねという理念的な考え方はその段階においても整理をしてきたところでございますし、その上で、二〇〇八年の段階に、基本的には、あの段階の総理大臣はたしか麻生さんの前の大臣だったと思いますけれども、基本的に一般財源化するんだと、こうおっしゃっておりましたけれども、これを十年間にわたってずっと続けるという話をされておりました。我々としては、やはりこれは暫定税率として道路を造るためにという理念がなくなった以上は、基本的にはやっぱり下げるべきだろうということで、当時は野党の立場でございましたけれども、参議院の場で実は一か月間いわゆる空白期間ができて暫定税率分が廃止をされたと、そして、それが一か月後に元に戻されたというのがあのときの経過だったと思います。
　じゃ、今なぜそうなっているんだというところの議論なんですが、それは一つはやはり財源の問題が、いわゆる四十六兆円の税収があるというふうに見込んでいたのが実は三十七兆足らずだったと。これだけの財源の中で本当にこれを実現することができるんだろうかという一つは財源の問題と、もう一つは、今から議論になっている地球温暖化対策税として、いわゆる暫定税率分は維持をして、本来であれば去年の段階でこれを先ほど小沢大臣がおっしゃるような形に、いわゆる石油石炭税のところ、一律の税源と、そしてある程度の暫定税率分を下げるという、そういうことで二兆円の財源というふうにおっしゃいましたけれども、そういう提案も受けておりました。
　ただ、これはやはりまだ経済界、あるいはこれが一体国民生活にどういう影響をもたらすのか、様々な観点からの論議が十分欠けているということで、この秋までにはきちんとその整理をして、この暫定税率分についてはその段階できちんと整理をしましょうと、こういう形に実は展開をしたというのが実情でございまして、率直に申し上げて、愛知委員の御質問について、私自身もその渦中におりましたから、いろんな国会対策上の配慮とかそういうこともあったんだろうと思いますが、それらの点についてはちょっと私の今の立場からは発言は控えさせていただきたいと、こう思っております。