辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　今日は、医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等の一部改正する法律案につきまして、一時間にわたりまして長妻厚生労働大臣を始めとする皆様方に御質問させていただきたいと思います。
　振り返りますと、八年前に坂口大臣のときに健康保険法の改正があり、四年前は川崎大臣だったと思いますけれども、その折もさせていただきましたけれども、今回は与党の立場で聞かせていただくということで、大変感慨深い思いがいたします。
　最初に、保険制度そのものではございませんけれども、医療にかかわることで御質問をさせていただきたいと思います。それは新型インフルエンザにかかわることでございまして、昨年の今ごろは、ちょうど私の地元、兵庫県神戸市において国内初の感染者が出たということで、大変大きな対応があったわけでございますけれども、それに関連いたしまして、かねてよりこの委員会等でも御質疑がございました新型インフルエンザのワクチンの過剰在庫の問題について、一点お伺いしておきたいと思うわけでございます。
　この点につきましては、十四都道府県あるいは医師会等の諸団体等からも返品についての要望が来ているわけでございます。そのような考え方の基本は、現実に小学生、中学生を中心とした罹患者の急増や接種回数の見直しなどがあって、予約キャンセルが続発したと、また希望者による重複予約もあったと、また納品までにタイムラグがあったとか、よく言われておりました使い勝手の悪い十ミリバイアルによる供給であったとか、こんなこともいろんな要因として挙げられているわけでございますけれども、現実に、いずれにいたしましても、医療機関においては百九十七万本、二百万回分の在庫があると、こういうことでございます。これにつきまして、実施主体者はあくまでも国であったと、政府であったということでございまして、その委託を受けて医療機関が接種を行ったものである限りにおいて、やはり最終的に残ったものについては国、政府の責任で買上げといいますか、今で言えば返品になるわけですけれども、このことについては大臣始め皆さん方が、期限が一年間あるわけだからそれまで有効に使ってよと、こういうことになっているわけですけれども、現実にはもうなかなか需要がないと、こういう状況のようでございますけれども。
　いずれにいたしましても、これについては、やはり実施主体者である国の責任において医療機関が委託を受けてやっていただいたわけで、大変発熱外来とかワクチン接種とかで協力をされたという経緯がある中で、今後のやはり協力関係をしっかり密にしてやはり国の政策に協力していただくと。今回のことは、結果として非常にいろんな皆さん方の力でうまくできたと思っておりまして、諸外国と比べても死亡率が極めて低かったということで、そういう意味ではトータルとして私は良かったと思っているわけですが、そうであればこそ、やはりそういった部分について信頼関係をしっかりつくっていくということが今後も大事だと思いますので、その点についてはやはり政府としても今後予算措置をしていただきたい。
　これは、そのことがなくても、政府自身が抱えているものについてどう処理するかということがあって、それについてはやはり補正予算でやるのか予算を流用するのか予備費を活用するのかということが当然出てくるわけでございまして、それとのセットでもあろうかと思うんですけれども、その点についてお考えを大臣に求めたいと思います。