辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○辻泰弘君　私は、総報酬割の導入ということはむしろ四年前にしなかったのはなぜかと思うぐらいで、一つの考え方として私は賛成する立場なんですけれども、しかしやはり実際にそこに当事者がいるわけですから、その方々の合意、また時間的なプロセスというものは必要だったと思うわけで、そういたしますと、振り返ってのことになるかもしれませんけど、急な予算編成でしたから対応は大変だったと思うんですけれども、振り返って見れば、この議論を継続しつつ、一六・四にするのを二年掛けてその途中段階で一四・七にして、一三から一四・七にして、次、一六・四にすると。そういうことでやれば財政的には合うわけですけれども、そういったこともあってしかるべきだったんじゃないかと。
　当事者として大変御努力されたので恐縮ですけど、そういった意味で、いずれにしてもプロセスをしっかり大事にしていただいて、合意を踏まえて対応していただきたいと、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、やはり肩代わりじゃないかという指摘があって、私は事の本質は肩代わりだと思っているんですけれども、ただ、今回の措置ですよ、今回の措置については肩代わりだと思っているんですけれども、しかし足立さんは肩代わりでないと言っているわけです。
　それで、資料について、資料を私配っているんですけれども、一ページ目は混合診療のことでのペーパーですので、またこれは見ていただければと思います。
　二ページ目が、十二月に厚労省が出したペーパーで、「協会けんぽの財政対策について」という表で、下の方のアンダーラインを引いた①の総報酬割についてのところですけれども、「国庫補助一六・四％への引上げの所要財源を、「新たな国費の投入」と「後期高齢者支援金の総報酬割の導入による健保組合等からの支援」とで折半する水準として、支援金額の三分の一規模に設定。」ということで、三分の一にした理由が書いてあるわけですね。
　その三分の一にした理由で、元々国庫補助の財源ですから、国庫補助なんだから元々国が出すのは当たり前の話なんですよね。だけれども、その半分をその支援からに頼ったと書いてあるわけですし、実際そうなわけですよね。ほかの資料もそうなっている。だから、当然肩代わり的側面があって、特に当事者からすれば当然肩代わりというのは当たり前なんだけれども、それをはなから肩代わりじゃないんだという否定の仕方は、やはり合意を求める姿勢じゃないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　そういった意味で、肩代わりか肩代わりじゃないかという議論をしていてもまあちょっとあれなんですけれども、しかし、やはり私はこのこと自体は肩代わりであることは間違いないと思うんですけれども、それを委員会で肩代わりじゃないと強弁するのは余り生産的じゃないんじゃないかということを指摘ということで申し上げておきたいと思います。
　それから次に、これは四年前も申し上げたことでもあるんですけれども、今現実に前期高齢者納付金また後期高齢者支援金が非常に負担になっているということがございます。もちろん、どこかでだれかが支えなければ成り立たない医療給付でございますので、私は保険料がむしろある程度上がっても仕方がないと思っていますし、そのような趣旨で大臣にも申し上げてきたことがありますけれども。
　そして、特に健保組合はまだ七六パーミルぐらいでしたかね、今度は協会けんぽは九三・四になるわけですけれども、そういった中でまだ、まあ余力があると言ったら、相対的に見れば余力があるということだろうと思います。二十二年度で七六・一六になっていますね、平均料率の、組合健保の方ですけれども、七六・一六パーミルですけれども。
　いずれにしても、そういう部分も少し負担を求めるにしても、やはり結果として右から左、いわゆる拠出金ですね、納付金、支援金という、退職者給付もありますけれども、そういった部分でいってしまうと、やっぱり保険をやっている当事者からすれば何かやはり不満といいますか、何のためにやっているんだろうみたいなことになると。これはやっぱり人の気持ちとしてもっともだと思う。現実には、若い組合においては七割ぐらいがもう拠出金で右から左だというのがあるようでございます。
　そういった意味から、私は、厳密にどこの組合に五割とは言い切れませんけれども、トータルとして大体やはり五割ぐらいが一つのめどであるべきじゃないかと。もっとも、今申しましたように、保険料がまだ低いときで五割でなきゃ駄目だというのはちょっとそれは一方的になりますから、保険料率も少し上げていただくような想定もある中でということになると思いますけれども。
　いずれにいたしましても、若人に担っていただかなければ成り立たないことは間違いないわけで、そういった意味では組合健保にもお願いせざるを得ないと思いますが、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者給付拠出金とあるわけですが、こういったものがトータルとして半分を余り超えるような状況にはならないように考えるということが一つの目安であるべきだと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。