辻泰弘の発言 （厚生労働委員会）

○辻泰弘君　それで、具体的な形として、やはり前期高齢者医療制度においては公費負担がないということがあるわけですね。その部分についてやはり考えていくということがあろうかと思うわけです。
　今年度の国の対応としても、前期高齢者納付金の負担軽減を図るため、国による健保組合等への支援を二十二年度において百六十億から三百二十億に倍増したと、こういうことをやったわけで、着眼点はそこに既にお持ちいただいていると私は理解しておりますけれども。やはり今後の高齢者医療制度の改革の検討の中で、後期高齢者医療制度については半分公費ということになっているわけですが、前期高齢者の部分についても公費の投入をやはりしっかりと位置付けていく。そのことはもちろん財源が要るわけですけれども、それは税、保険料両方で考えていかなきゃならぬと思いますが。
　いずれにいたしましても、そういった対応を取りつつ、やはり保険の、さっき言った五割ということですね、個別に言えば五割とは言えないところが出てくるとは思いますけれども、しかしそれは加入者率の計算でそうならざるを得ないところがありますけれども、そういったことで、前期高齢者の医療制度に対しての公費負担というものを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。