石井準一の発言 （厚生労働委員会）

○石井準一君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し反対の立場から、自由民主党提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回の法改正が新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のツケ回しにすぎないということであります。
　民主党は、昨年の衆議院選挙までは、後期高齢者医療制度をすぐにでも廃止をし、かつての老人保健制度に戻すか新しい制度をつくると言っておりました。ところが、言っていたことと比べると、やることが遅過ぎるのではないでしょうか。すなわち、医療保険制度全体の将来像が何も示されておりません。
　反対の第二の理由は、後期高齢者医療制度への支援金の算出方法を変更したことであります。
　これまでは、被用者保険、すなわち健康保険組合、協会けんぽ、共済組合から後期高齢者医療制度へは毎年約三兆円に及ぶ支援が行われてきましたが、その支援割合は加入者の人数割で決められておりました。しかし、平成二十二年度からは、その三分の一に相当する部分に関して、それぞれの組合等の総報酬、すなわち賃金などの総額に比例させて計算することにしたのであります。この場合、健康保険組合と共済組合は賃金などが相対的に高いことから、後期高齢者医療制度への支援金も増えることとなります。満年度で健康保険組合は五百億円、共済組合は三百五十億円の負担増となります。健康保険組合は、平成二十二年度予算においては過去最悪の六千六百億円の赤字が見込まれるなど、財政は大幅に悪化をしており、協会けんぽと同様に拠出金負担に苦しんでおります。こうした状況下での負担ツケ回しは健康保険組合の存続にかかわってきます。
　反対の第三の理由は、法改正によって協会けんぽに対する国庫補助率が一三％から一六・四％に引き上げられることであります。
　一六・四％に補助率を引き上げたとしても、従業員が負担する平均の保険料率は八・二％から九・三四％に上昇する見込みであり、全く足りないのであります。これを金額に換算すると、被保険者一人当たりの労使年間約四万二千円の負担増となります。さらに、平成二十四年度には保険料率が一〇％を超えることも見込まれます。
　次に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について賛成の理由を申し上げます。
　本修正案では、第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめることとされております。これにより、協会けんぽに対する国庫補助を削減をし、その分を健康保険組合や共済組合に肩代わりさせることがなくなるわけであります。
　また、協会けんぽに対する国庫補助割合を二〇％に引き上げることとされております。国庫補助率については法律の本則に上限二〇％と規定してあるのでありますから、事業主や被保険者にとって厳しい状況であることをかんがみ、その上限いっぱいにまで引き上げる妥当な措置であります。
　さらに、これらの措置に加え、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率の八・二％に維持することとされております。保険財政の悪化に対して保険料率の引上げ先行で対応しようとする政府の改正と異なり、長引く不景気で苦境にあえぐサラリーマンにとって適切な対応であると思います。
　国民の生活が第一とマニフェストに掲げてきた民主党を始めとする厚生労働委員の皆様、我が党の提出の修正案を受け入れて、サラリーマンや事業主の負担増を回避するという英断をすべきであると思います。委員皆様方の良識のある判断をいただき、是非とも修正案に賛成をしていただきたいと思います。
　以上、政府案に反対、修正案に賛成の討論を終わります。