丸川珠代の発言 （厚生労働委員会）

○丸川珠代君　子ども手当の成立の議論のときにも私申し上げさせていただきましたけれども、子ども手当の第四条に次の項目を第三項としてお加えいただければこういうようなややこしい議論、確認というのは必要なかったと。つまり、子どもが日本国内に住所を有せずかつ日本国民でないときは当該子ども手当についてはこれを支給しないという、たったこの一文でこの問題は解決できたはずでありますので、枝野大臣のおっしゃることがもっともかなと思います。
　また、子ども手当、児童手当とは趣旨が違うということでありながら、児童手当と同じ枠組みを使っております。この枠組みを今後使わない、つまり、もう児童手当と子ども手当とは違うのであるから枠組みも使わないということなのかどうかということは後でしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　さて、子ども手当の残り半分をどうするのか、どう支給するのかということについて閣内で様々な異論が出てきているというふうに報じられております。例えば、仙谷国家戦略担当大臣は、満額支給する代わりに給食費に充当するということはどうなのかと。あるいは原口総務大臣は、現金の額は半額にとどめて地方のサービス給付を自治体の裁量で進めていってはどうなのかという意見もあり、また、民主党のマニフェストについて議論をされております、国民生活研究会というところがマニフェストの企画委員会に提出された意見、これはそこで了承されたというような報道が出ておりますけれども、これになりますと、当面、一人当たり一・三万円に相当する増額分については、現金支給の積み増しに加え、子供一人一人の保育、教育にかかわる現物給付などの子育て支援の実施に充てるなどと、残りを現金にするのか現金を増やさないのか等々様々な、元々マニフェストに書いてあったのとは違う議論が出てきておりますが、なぜこのように満額現金支給に対して異論が出てきているんでしょうか、大臣。