大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　大門でございます。おはようございます。今日は、ほかの委員会とちょっと重なっている関係で、順番を自民党、公明党の皆さんに配慮してもらって先に質問させていただきます。感謝を申し上げます。
　この間、問題になっている都市農業の再生の問題、税制の在り方について質問をいたします。郡司副大臣にもわざわざ来ていただきまして、ありがとうございます。
　都市農業の重要性が、食料の問題だけじゃなくて環境問題も含めて叫ばれるようになって、予算委員会の公述人でもＪＡの代表の方がこの都市農業問題に集中して御意見、御要望を述べられたところでございます。
　まず、ちょっと資料をお配りいたしましたが、一枚目に、そもそも農地の課税上の区分を表示してございます。都市農業で問題になるのは市街化区域の農地でございますが、その解説といいますか、分かりやすい図になっております。農地とみなされる生産緑地の中の農地、一般市街化区域内にある農地、三大都市圏の特定市街化区域にある農地ということで、それぞれ評価と課税の仕方が変わるというのを図にしてございます。要するに、宅地並み評価、宅地並み課税になると大変重い負担になるということでございます。
　二枚目の資料に、そういう市街化区域内の農地の面積が激減しているという資料でございます。これ、都市計画法上、既に市街化を形成している区域はおおむね十年以内に優先的に市街化を図るべきというふうなことがございまして、そういう地域では農業振興地域の指定を行うことができないということで、要するに市街化区域内の農地というのは農業施策の対象から除外されてきたと。これが農業をしていても固定資産税が、農地課税ではなく宅地並みになっている根拠でございますし、そのこともあってこれだけ農地面積が減少していると。十五年間で約半減しているということでございます。
　三枚目の資料は、三大都市圏の特定市における農地面積ですけれども、これも同様に十五年ぐらいでほぼ半減している、農地面積がですね、ほぼ半減しているということでございます。
　大変危機的な状況になっていると思うんですけれども、まず郡司副大臣にお伺いいたしますけれども、こういう都市農業、農地が減っている、激減した原因として農水省はどういうふうにお考えかをまずお聞かせいただきたいと思います。