大門実紀史の発言 （財政金融委員会）

○大門実紀史君　おっしゃるとおり、生産緑地のところは減ってはいないというのがこのグラフにもあるとおりでございます。
　問題は、全部生産緑地にできるわけではございませんので、非常に、基準がございまして、簡単ではないというところでこの市街化区域の農地が減っているということでございます。要するに、土地利用政策の結果減ったということが言えると思います。
　具体的な話で、資料四枚目に埼玉県の川口市の、県全体ですね、川口市の状況の表を載せておきました。
　ここでは、川口の中でいえば、どんな議論がされているかといいますと、これは埼玉新聞に川口の農業を考えるという市長対談というのがございましたけれども、そこで市長さんがおっしゃるには、埼玉県川口市でいえば、昭和四十五年当時千五百ヘクタール以上あったものが、平成十七年には四百七十五ヘクタールに減っている、このままでいくとあと二十年後には完全にこの町から農地がなくなってしまう、これでいいのかということで、何とか農地を維持したいということで、最大の問題は、農業の生産額よりも固定資産税の方が高く、なおかつ相続にしてもかなり厳しい制約があると、こういう点を緩和してもらいたいということをおっしゃっております。
　この市長対談で、税理士さんも、農家の経営は大体赤字だと、農産物の出荷で、経費で一番大きいのは固定資産税だということをおっしゃっております。農業をやりたくても土地を手放さざるを得ないというふうなことが続いているということで、税の負担がかなり重いということになっているわけでございます。
　この点で、税の問題を含めて、農水省として各省庁に御要望されることがあったらお聞かせいただきたいと思います。